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米国の軍事力評価専門機関「グローバル・ファイヤーパワー（　Ｇｌｏｂａｌ　Ｆｉｒｅｐｏｗｅｒ）」（以下、ＧＦＰ）が３１日に発表した今年の国別国防費支出規模ランキングで韓国が９位を占めた。

この日、ＧＦＰのホームページに公開された「２０２０年度国別国防支出予算ランキングによると、韓国の今年の国防予算は４４０億ドルで、調査対象１３８カ国中９位となっている。

米国が７５００億ドル（約８２兆円）で世界１位を記録し、中国が２３７０億ドルで２位を占めた。日本は４９０億ドルで７位を記録し、北朝鮮は１６億ドルの国防予算を策定して７４位に入った。

ＧＦＰは「各国政府が常備軍維持と強化のために公式に割り当てた年間国防予算を追跡した」とし」公式資料を利用できない場合、推定値を使った」と明らかにした。
https://japanese.joins.com/JArticle/262070

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防衛費の総額は、各国の防衛費の考え方や組織の違いで、単純な比較が難しい。中国で公表されている防衛費は、技術開発関連の費用は含まれていない。また日本は、海上の警備・水路業務は海上保安庁が担当し、独自の沿岸警備隊を有さず海軍がその職務を行っている国もあり、単純に比べることはできない。とはいえしかし、防衛費に関し、他国との相対的な要素が強い。

日本の防衛費は、2000年代に入ってから中国の防衛費が各国を引き離していることと、韓国・ロシアの増加傾向、そして日本・台湾の横ばい傾向。1990年代の一時期、日本はアメリカに次ぐ世界2位の防衛費であった時期もあったが、今や周辺国の間では中程度となる。今や、経済成長を背景に中国の防衛費が周辺国を圧倒している状況にある。周辺国の増加ペースを遥かに超えており、2016年の段階で日本の防衛費の5倍以上になっている。

1990年代に防衛費が大きく落ち込んでいたロシアは、原油高を背景とした経済立て直しにより持ち直し、2000年代後期には日本を抜いている。また、韓国も右肩上がりの増加を続けており、日本の防衛費を抜くのは時間の問題と思われる。韓国の防衛費が日本を上回るのは、意外性を持って受け止められるかもしれないが、この20年間、日本のGDPに占める防衛費の割合は1%で推移しており、同じく韓国のGDPに占める防衛費の割合は2%台で推移していることを考慮すれば、かなり日本と同等に推移しそうだ。