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上向き始めた半導体景気が新型コロナウイルス感染症（武漢肺炎）という予想外の伏兵にあった。世界の半導体需要の半分以上を占める中国で武漢肺炎が拡散し、上向き始めた半導体市場がまた冷え込むという懸念が出ている。半導体が韓国の輸出の２０％以上を占めるだけに、回復の兆しが表れていた韓国の輸出にも悪材料として作用する見込みだ。

市場調査会社ＩＢＳによると、中国は世界半導体市場の５３％を占める最大の市場だ。「世界の工場」と呼ばれるように各種電子機器の組み立て設備が中国に集まっている。中国の半導体消費額は２００６年の７９５億ドルから２０１８年には２５３１億ドルに急増し、２０３０年には６２４０億ドルまで増えると予想されている。昨年の半導体景気は世界的な需要不振と米中貿易紛争の影響で振るわなかった。しかし予想より早く米中貿易が合意し、第５世代（５Ｇ）移動通信スマートフォンおよびサーバー・ネットワーク投資が増え、今年の半導体景気について前向きな見方が出ていた。

武漢肺炎はこうした期待に冷や水を浴びせる突発変数だ。情報技術（ＩＴ）・製造業生産施設が集まっている上海・蘇州など地方政府は、主要企業に２月９日まで休業を延長するよう注文した。正常稼働は春節連休後も不透明ということだ。

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米ＣＮＢＣによると、武漢一帯をはじめとする中国に生産工場を置くアップルは２月１０日まで一部の工場を閉鎖する。ＴＦインターナショナルのアナリストは「アップル製品を生産する工場が武漢肺炎のために大規模な生産リスクに直面すること考えられる」とし「アップルの普及型新型ｉＰｈｏｎｅ、新種無線充電器、高級ヘッドホンなどの需給に支障が生じるだろう」と予想した。　このようにＩＴ企業が中国工場を運営できない事態が長期化すれば、半導体の需要もそれだけ減るしかない。さらに武漢肺炎のため中国の内需および消費沈滞がスマートフォンなど各種ＩＴ機器の需要減少につながる場合、半導体価格の下落が避けられない。
https://japanese.joins.com/JArticle/262072



中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、日本政府や現地に進出した日系企業が警戒を強めており、流行が長期化すれば、自動車や電子機器などのサプライチェーン（部品供給網）に打撃を与えるだろう。武漢市は、習近平国家主席主導の産業革新政策「中国製造２０２５」のモデル都市で、半導体やハイテク部品などの先端製造拠点が集積しており、アジア広域の部品供給網の中核となっている。

日本企業は約１６０社が進出しており、ホンダや日産自動車、デンソー、ダイキン工業といったメーカーに加え、三井物産やイオン、三菱ＵＦＪ銀行など商社、流通、金融も拠点を構えている。中国政府は感染拡大を抑えるため、武漢市を事実上封鎖した事で、流行が続けばメーカー各社は長期休業を迫られ、部品供給網に影響が及ぶ。