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国が国債を発行する。それをまず市場で捌さばく。捌いた分のカネは国庫に入り、これは政策を通じて国民に再び還元される。つまり市場に戻るということになる。政府は国債という形で負債を増やした。がしかし、代わりに市場から国債売却分のカネを回収したに過ぎない。そして民間には「国債」という名の「資産」が増える。その増加分は国家の負債分と等価だ。そして民間保有の一時的に減った通貨量は、政府支出の形で再び民間の市場へと還流される。これが「買い取り」の本質的な意味となる。

国債を中央銀行が直接「引き受ける」と、そのまま通貨量が増えることことになる。通貨供給量の増大とそれに続く悪性のインフレの危険性を孕む。しかし「買い取り」であれば通貨供給量の増加分は、いずれ市場に還流される。バランスシート上の収支は一致するわけで、結果増加していないことになる。ここに中央銀行が「買いオペ」で市場の国債を購入すると、市場には売り払った分の「国債」と同じ額面の「通貨」が流通する。

このため市場では資金の一時的な増加が起こり、これがインフレを招き、経済成長を促す。結果、国力・国富の増大となり、自国通貨が大量に市場に出回ることで為替でも自国通貨が下落する。また金利も下がる。当然貿易輸出時にメリットにもなる。従って、国債を上手に使えば、国家債務は増えずに国力の増大が図れる。

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国債はいつでも自由に売買できる流動性の高い債務ということは保有者にとっては「資産」でもある。つまりある一定期間の後、国が買い戻さねばならない。そう考えると国債が約900兆円もあるということは、結局は900兆円、国の税金を使って支払わねばならない・と考えがちだが、しかし、国債は「資産」でもある。同じ額面の「円」と同価値であるだけでなく利子ももらえる。なので償還日までに、もしくは償還日の後でまた国債を「もう一度購入する」ということも十分あり得る。



その国の成長性や信頼性があれば、また国債を購入するということだ。これは買いましではなく、「買い直し」にあたる。いままで10年債を持っていたが、償還日が来たので、いま持ってる10年債を償還してもらって、すぐまた新規に10年債を購入するということになり、期限切れの国債をまた新しく付け替える形で買い直すを繰り返せば、それはもはや永久債に近くなる。日本という企業の株式を保有しているのとほぼ同じだ。利払いという株式の配当がもらえると思えば良い。

なので、日本という企業には「成長戦略」が必要となる。つまり国家の信頼が必要なのだ。成長しつづけている企業の株は長期に持ち続ける価値のある資産だ。成長できる国家であり続ければ、国債はいくら刷りまくっても「債務にならない」と考えることが出来るのだ。株式と同じで。そして成長戦略期はインフレ政策だった。適切なタイミングで適切なタームと量の金融緩和が必要だ。　唯一本当の心配事は、膨れ上がる利払いを絶対に不渡りにしないことだ。　これが日本が対GDP比200%の各種債券を発行しつつも、発行し続ける理由である。

また国債増額は借金の増加を意味するものの、国家債務の増大にはならない、という見解の源泉でもある。

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