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ポスコ営業利益30%減…武漢肺炎の中国の需要減少の懸念も

ポスコの営業利益が昨年、30%減少した。10-12月期の営業利益も5576億ウォン(約510億円)に留まり、9四半期続いてきた1兆ウォン台が崩れた。ポスコは昨年、連結ベースの営業利益は3兆8689億ウォンで、前年比30.2%減少したと31日、明らかにした。売上高は0.9%減の64兆3668億ウォン、当期純利益は4.8%増の1兆9826億ウォンという集計結果が出た。営業利益率は6.0%で、前年比2.5%ポイント下落した。

ポスコは「世界的な景気鈍化と需要産業の低迷、保護貿易主義の強化など厳しい販売条件と鉄鉱石・石炭など原料の価格が上昇したことで売上高と利益が減少した」と説明した。

ポスコは昨年3599万トンの鉄鋼を販売した。前年比40万トン増えた。米中貿易紛争などの販売条件が悪化し、鉄鉱石などの原料の価格が上がったにもかかわらず、販売量が増えたのだ。特に高付加価値製品のワールドトッププレミアム(WTP)製品の販売量が初めて1万トンを突破したとポスコ側は強調した。販売量が増えたのに営業利益率が低下したことについて、原料の価格の上昇分を製品価格に適時に反映できなかったためという分析が出ている。

それでもポスコインターナショナルが史上最大の利益を達成したし、ポスコエネルギーが液化天然ガス(LNG)を直導入して燃料電池の構造を改編するなど系列会社の実績が改善し、営業利益の減少幅を減らした。

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ポスコは今年の市況について国内流通価格と世界の鉄鋼価格が回復傾向を見せ、反騰すると予想した。また、最近、米中貿易交渉が第1段階の合意に至ったため対外不安要因がいくつか解消されて市況回復に肯定的な影響を与えるだろうと付け加えた。しかし、新型コロナウイルス感染症(通称・武漢肺炎)が拡散し、中国の建設景気が鈍化するなど、鉄鋼需要が減少の兆しを見せるのは負担になる。
https://japanese.joins.com/JArticle/262088

ポスコの製鉄技術は2004年頃から急激に向上し、新日本製鐵の高品位製品のシェアを奪っていったが、これは1990年代に新日鐵を退職した技術者が、新日鐵が数十年と数百億円をかけて開発した門外不出の「方向性電磁鋼板」の技術をポスコに流出させたことが関連したとされる

新日鉄住金は2012年、八幡製鉄所で製造されていた電磁鋼板の技術を、男性が退職後の90年代にポスコに漏らしたとして、ポスコと男性を提訴。ポスコとは15年、約986億円の賠償請求に対し、300億円の和解金を支払うことで和解が成立している。経済産業省が製造業など約2千社を対象にした企業秘密漏えいに関する調査では、漏えい元は約25%が「中途退職者」、約8%が「現職」だった。同法違反(営業秘密開示)での摘発も、13年の5件から2016年は18件に増えているが、日本企業の多くは企業イメージ低下の懸念などから訴訟での「産業スパイ」の責任追及をためらいがちだ。

ポスコは、リチウムの精製を通じて新素材分野への進出を模索。2018年にオーストラリアのリチウム鉱山会社であるピルバラ社の株式4.7%を取得したほか、アルゼンチンのオンブレムエルト塩湖の権益も取得した。稼働中の光陽工場を拡大するとともに新たにアルゼンチンに精製工場を建設することで、2022年までに6万5000トンの高純度リチウムの生産体制を確立するとしている。

そんな中、韓国鉄鋼大手のポスコが粗鋼生産量10億トンを達成したことを明らかにしている。1973年、浦項製鉄所第一高炉で最初の銑鉄を生産してから46年ぶりとなる。ポスコは1989年累積生産量1億トンを達成し、初出銑から32年で5億トン、そして46年で10億トンを達成するという記録を打ち立てた。粗鋼10億トンは熱延コイル(厚さ2.5ミリ、幅1219ミリ)を基準とすると、地球から月までの距離38万キロメートルを54回往復できる分量となる。

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[ 2020年02月01日 08:50 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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