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昨年の韓国製造業生産能力、統計開始以来最大幅の減少

韓国経済をリードしている製造業が急速に弱体化している。米中貿易紛争により輸出が減少している上、最低賃金引き上げや週52時間勤務制などの政策で企業の競争力まで下がっているためだと分析されている。

統計庁が31日に発表した「2019年12月および年間産業活動動向」によると、昨年の造船・自動車・半導体などの製造業生産能力は、前年に比べ1.2%減少した。これは、統計作成が開始された1971年以降の48年間で最大の減少幅だ。製造業生産能力とは、通常の操業環境で製造会社が製造できる最大の生産量のことをいう。製造業生産能力が下がるということはそれだけ設備投資が減少したということで、このような傾向が長期化すれば潜在成長率の低下につながる。

製造業生産能力が減少したのは、文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後の2018年(-0.2%)が初めてで、昨年は2回目だった。昨年は製造部門だけで雇用が8万1000件減少した。景気悪化は製造業にとどまらず、産業全般に及んでいる。昨年の全産業生産増加率は前年比で0.4%の増加にとどまった。これは、統計の作成を開始した2000年以降で最低の値だ。統計庁は、製造業・鉱業などを含む鉱工業と建設業の不振が産業生産増加率の足を引っ張っていると見ている。

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鉱工業生産は電子部品(-12.1%)や機械装備(-3.6%)などの分野が不振で、前年比0.7%の減少だった。これは、アジア通貨危機時の1998年(-6.4%)以来の最低値だ。製造業の平均稼働率も前年比0.6ポイントダウンの72.9%で、1998年(67.6%)以来、21年ぶりの最低値だった。それだけ景気が悪く、稼働していない工場が増えているという意味だ。 設備投資の増加率は機械類(-8.8%)と船舶などの輸送機器(-4.1%)投資が共に減少し、世界金融危機時代の2009年(-9.6%)以降で最も低い-7.6%を記録した。建築工事(-9.4%)実績が減り、既に行われた工事実績を表す建設既成(完成工事高)は前年より6.7%減少した。
http://www.chosunonline.com/

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昨年海外とのモノやサービスなどの取引を表す経常収支は6億6000万ドル(約710億円)の赤字だった。18年4月は13億6000万ドルの黒字。2012年4月以来、8年ぶりの赤字に転落した。世界貿易の減速に伴う輸出の減少が響いた。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は56億7000万ドルの黒字で、前年同月に比べて41%減った。輸出は主力の半導体の価格低下などで同6%減った一方、輸入は同2%増えた。原油など原材料価格が上昇したほか、家電など消費財の輸入が増えた。

朝鮮日報の各国の貿易収支をみると、赤字幅はもっと大きい数値となるが、韓国はデーターの信用性に欠ける、本来日韓貿易でのマイナスを韓米貿易で相殺し、利益は韓中貿易分となる。ところがサウジその他の国からの貿易収支が大きく、韓中貿易以上に合算した貿易収支のマイナスは大きい。特に今年はもっと響くだろう。新型コロナウイルスで韓中貿易は減少する。

国家予算において国防費が増大し、税収は減少し、税金投入による自国経済維持率は高く、税収以外は大半が海外投資家への負債となる。利子返済すらできない状態が続くことになる。政府負債は確実に毎年積みあがるわけで、地方債務は無限大の数値であるから、老朽化対応は無理。逃げ道は北朝鮮との統一しかないと文氏は思っている様だが、統一資金は韓国となる。

この時点で北朝鮮インフラを考慮すれば、世界企業が北朝鮮にインフラ投資を実施するかは未確定。韓国も現状よりさらに貧困に近づくことになり、自国民は納得しないのではないか。

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[ 2020年02月01日 09:52 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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