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韓国の造船支援、日本がWTO違反と主張 協議を要請

韓国が自国の造船業に過剰な公的支援を実施しているのが世界貿易機関(WTO)のルールに違反しているとして、日本政府が韓国に2国間協議の開催を要請したことが1日、分かった。造船への支援策はこれまでも是正を求めてきたが、日本から見ると改善されていない。協議を通じて、公正な競争環境の確保につなげたい考えだ。

この問題を巡っては、政府が2018年11月に韓国に対してWTO協定に基づく2国間協議を要請。同年12月に協議を実施して支援措置の是正を求めたが、平行線に終わった。政府はこれまでの協議や韓国側の新たな支援策、悪化する日韓関係の現状を踏まえて今後の対応を慎重に検討。改めて韓国に対して2国間協議を要請することにした。

2国間協議はWTOの提訴プロセスの一環で、協議が決裂すれば紛争処理小委員会の設置を要請することができる。協定違反が認められれば支援措置の是正勧告が出される。

韓国は公的金融機関を通じて、経営が悪化した大宇造船海洋に約1兆2千億円の金融支援を実施した。官民ファンドによる新造船の購入補助もあり、政府はこれらの措置がWTO協定に違反するとみている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55152000R00C20A2EA3000/

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韓国政府が経営危機に陥った大手造船会社に1兆2000億円に上る公的資金を投入し、自国の造船各社支援を行っているのは、船舶市場の価格下落を加速し、世界の船舶市場に影響を与えている。日本政府は、韓国側に対応の是正を求めている。日韓両政府は、おととし12月、WTOの小委員会への提訴の前提となる2国間の協議を実施したが、韓国側は、WTOのルールには違反していないと主張し、折り合わなかった。

韓国経済低迷での自国政府の投じる公的資金が今では当たり前となった。世界規模まで拡大した財閥企業に公的新投入であるから、自国都合にしても異常な対応となる。そもそも韓国政府の対応は、税金投入意外に方法が無い。彼らは卑劣であろうとなかろうと何でも実施する連中であるから、日本政府は徹底的に韓国政府潰しに徹する事である。今までが助けすぎた結果ともいえる、
[ 2020年02月02日 08:38 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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