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新型肺炎の感染は世界的に勢いを増しており、中国だけでなく、日本を含む世界の経済への影響が懸念される。中国の世界経済に占めるウエイトが格段に増大しているためで、総じて2002～2003年の重症急性呼吸器症候群（SARS）騒動の時よりも甚大になるのは避けられないようだ。

経済面での対中依存度が増大している日本への波及は不可避である。特に訪日中国人の減少が憂慮される。2019年の訪日中国人は前年比14．5％増959万人に上り、全体の3分の1を占め、国・地域別で断トツの1位。中国からの訪日客は2003年には44万人に過ぎなかったが、なんと20倍に急増している。ところが、新型肺炎の蔓延を抑えるため、中国からの海外航空便を制限する動きが広がりつつあり、インバウンド需要に依存している小売業や宿泊・飲食サービス業への打撃は大きい。アジア近隣諸国や米国や欧州などへの影響も甚大だろう。

日本政府観光局の発表によると、2019年の訪日外国人客数は、前年比 2．2%増の3188 万2000千人となった。微増にとどまったのは、韓国人客が日韓関係悪化から同年 8 月以降に半減する状況が続いたことが主因とされる。19年の韓国人客は558万4600人と前年の 753万9000 人から26％も減少した。韓国では、日本が輸出管理の厳格化を発動した7月以降、日本製品の不買運動が拡大、日本製の衣料品やビールなどに加えて日本旅行もその対象となったという。

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19年の訪日外国人客数は、国・地域別では中国、韓国に続いて台湾489万600人（前年比2．8％増）、香港229万700人（3．8％）の順だが、ともに一けた台の伸びにとどまった。海外からの訪日客は日本経済にとって主要な成長戦略であり、政府は2020年に訪日外国人客目標を4000万人と設定している。韓国に続いて頼みの中国からの訪日客が新型肺炎問題の拡大により激減する事態になれば大打撃。この目標達成は絶望的との見方も出ているようだ。
https://www.recordchina.co.jp/b774056-s124-c20-d1124.html



中国当局が新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を懸念して海外への団体旅行を事実上禁止したことで、「令和２年に訪日外国人観光客数４千万人」を掲げた日本政府の観光政策は方針転換を迫られる。昨年は２兆円に迫る勢いだった中国人観光客の消費も大幅な減少となりそうだ、日本経済全体への打撃も強まるとみる。

中国人客は昨年１年間で９５９万４３００人と前年比で１４・５％。国・地域別では最大の得意先となる。韓国人客が日韓関係の悪化により２５・９％も減少する中、消費額も１兆７７１８億円（１４・７％増）と多い中国人観光客は、目標に掲げた４千万人達成の“頼みの綱”となっていたが、全世界に広がる新型コロナウイルスでは出来るだけ早い終息を待つしか方法は無い。