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2・3上海株“大暴落”で中国経済は長期低迷の入口に 識者「中国が中所得国で終わる可能性もある。日本も動かなければ独り負け」

地獄の釜の蓋が開くのか。新型肺炎の感染拡大で「春節」後も休場が続いていた中国・上海の株式市場と人民元相場が週明け3日から取引再開される。株も為替も暴落が予想されるが、ショックは一時的ではなく、中国経済の長期低迷の入り口となる可能性もある。

新型肺炎の拡大で日本やアジア、欧米の市場が混乱するなか、香港市場は1月29日に再開したものの、震源地の上海だけが休みという皮肉な事態が続いていた。週明けは投資家の売りが殺到する可能性がある。 2002年から03年にかけて774人の死者が出たSARS(重症急性呼吸器症候群)では、中国と香港の株式市場は、10%を超す下落に見舞われた。

新型肺炎の経済的な悪影響について「SARSとは比較にならないインパクトだ」と指摘するのは、上武大教授で経済学者の田中秀臣氏。「現在の中国は世界の生産の主体であると同時に、世界の消費者としての地位を築き、ビジネスでも多数の人が動くようになった」と解説。それだけ内外に与える打撃も大きくなるというわけだ。新型肺炎の感染拡大を受けて各国は「脱中国」を急いでいる。ロス米商務長官はFOXビジネステレビで「企業はサプライチェーン(部品調達・供給網)を見直す機会だ」と主張した。

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中国による情報統制や世界保健機関(WHO)への圧力疑惑も不信感を増大させている。田中氏は「中国への長期的な投資活動や交渉が難しい状態になっても不思議ではない。今回の問題が中国経済の低成長を決定づけ、中所得国で終わる可能性もある」とみる。 08年のリーマン・ショック時は、欧米の中央銀行が金融緩和を実施し、中国も大規模な財政出動を行ったが、日本は動かず、超円高と株安を招いた。 前出の田中氏は「今回も各国が金融緩和や積極財政の姿勢をみせるなかで日本だけが消費増税を実施した。減税や財政支出を増やさなければ、今回も日本だけが減速する恐れもある」と警鐘を鳴らした。
http://www.zakzak.co.jp/eco/news/200201/inv2002010002-n1.html

中国株の大暴落は、株バブルが引き金となり2015年6月12日に始まった株価の大暴落じゃ記憶に新しい。ひと月の間に上海証券取引所のA株は株式時価総額の3分の1を失った。加熱した投資により株価上昇率は経済成長率をしのぎ、彼らの投資する企業の利益を上回っていた。株価が下落すると投資家たちは追加保証金の請求に直面、彼らの多くが強制的に保有株式の売却を迫られる事態となり株価の急落を招いた。まさに中国2億人の「股民」(個人株主)にとって、「悪夢の7月」だった。

そして今回、新型コロナウイルス感染の震源である中国湖北省はウイルスによる死者45人と1921件の新たな感染例を報告した。中国中央テレビ局(CCTV)が現地時間2日朝報じた。同省での感染者数は累計で9000人を超えた。死者数は294人となった。米国では中国から帰国したニューヨーク市の男性がコロナウイルスに感染している疑いがあるほか、ボストン大学の学生が米国で8番目の感染例として確認され隔離されてている。

2003年の「SARS」のときは、終息宣言まで約8カ月かかった。今回大流行している新種のコロナウイルスの宿主はコウモリだという、中国研究者の分析が出ている。コロナウイルス系である「SARS」と「MERS(中東呼吸器症候群)」の最初の宿主もコウモリであると知られている。これらのウイルスは、コウモリから他の動物を経て人間に感染したとされている。なお、「SARS」の関しては、「ハクビシン」が原因とされている。コウモリはそのフンを介してウイルスをうつす。コウモリのフンが果物に落ち、その果物を他の動物が食べると、今度はその動物がウイルスを運ぶという構図だという。

今回の新型コロナウイルスの肺炎の終息宣言が出るメドとしては、発生日からSARSのケースの「約8カ月」を当てはめると、今年8月頃となる。東京2020オリンピックの開催期間は2020年7月24日~8月9日。オリンピック前に終息宣言がでるかどうかといったところだろうか。また同時に中国を含めて韓国経済は低迷に輪をかけて大低迷となり、日本経済とて実に厄介となる。短期的に日本株全体の下値不安が強まっているため、多くの投資家にとって、資金管理が極めて重要な局面になったといえる。
[ 2020年02月02日 09:46 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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