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欧米先進国と同様に、日本でも経済格差が拡大しているのはデータからも明らかです。しかしこれは、「強欲な資本家が労働者を搾取している」という話ではありません。皮肉なことですが、格差拡大の最大の原因は“平和”です。　日々の暮らしのなかで少しずつでも貯蓄できる世帯（中流の上）と、稼いだ分だけすべて使ってしまう世帯（中流の下）があったとしましょう。最初のうちはその差はわずかでも、資産は複利で増えていくのですから、5年、10年と経つうちに両者の差は広がっていきます。それが2世代、3世代と続けば、格差はますます拡大します。

アメリカの歴史学者ウォルター・シャイデルは『暴力と不平等の人類史』（東洋経済新報社）で、古代ローマでも古代中国でも、平和が続くほど格差が拡大していることを明らかにしました。第二次世界大戦でヒロシマ・ナガサキの悲劇を体験した人類は、もはや世界規模の戦争を起こすことはないでしょう。日本でも戦後70年以上（3世代）平和な時代が続いたわけですから、「グローバル資本主義の陰謀」などなくても自然に格差は拡大していくのです（グローバル化によって格差拡大のペースが速まったということはあるでしょう）。

日本の格差の特徴は、バブル崩壊後の1990年代から経済成長率が著しく低下した結果、「就職氷河期」の直撃を受けた世代にシワ寄せが来て若者の貧困化が進んだことです。その一方で、戦後日本社会を（いい意味でも悪い意味でも）牽引してきた団塊の世代は雇用と収入を守られ、定年後は手厚い年金・社会保障を享受しています。労働経済学者などが指摘してきたように、日本の格差は「世代間格差」で、本来、経済成長を担うはずの若者から活力を奪ってきたことが日本経済の失速の大きな要因になっています。

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平成の30年間をひと言でいうなら「日本がどんどん貧乏臭くなった」です。平成元年は世界4位だった国民1人当たりGDPは18年には26位まで転落し、アジアでも香港やシンガポールに大きく引き離され、いまや韓国に並ばれようとしています（韓国は28位）。日本の賃金が上がらないことが指摘されますが、その一番の理由は労働生産性が先進国でもっとも低い（アメリカの3分の2しかない）こと。したがって、長時間労働で会社に滅私奉公しても利益をあげられないのだから給料が増えるわけがありません。



というか高齢化社会で、年功序列の古い人事制度によるもので、大手企業の高齢化は顕著である。一方の中小企業は規模が小さくなるにつれて、若手やパートで補っているわけで、この状態はさほど変わりは無い。やはり大手企業の高齢化は、人事制度による年収底上げとなり、中小企業との格差は開きつつあると言える。日本企業の大半が中小企業であるから、自社内の人事制度で、他で通用するシステムでは無いわけで、教育訓練と言う形においては良いシステムではあるが、記事では似た人材の大量生産と掲載しているが、そう言われてもしかたがない。ただこれは日本の大手企業全般に言える事でもある。