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韓国、景気過熱時に使う政策使い不況をあおっている

景気は長く見れば長期成長傾向を中心に回復→拡張→後退→収縮過程を絶えず繰り返す。だからと言って対策もせずじっとしていて構わないものではない。そのまま放置すれば市場の偏り現象などで過度なバブルや不況の沼に落ちる恐れがある。不況にともなう解決策は景気活性化政策だ。これに対し景気拡張期には景気抑制政策を推進する。

これが大恐慌を経験して誕生したケインズの「一般理論」(1936年)以降に定着した景気安定化政策の要諦だ。主に景気拡張期には景気加熱防止に向けた金利引き上げと為替相場引き下げ、税金引き上げなどの政策を使い、景気収縮期には景気低迷防止に向け金利引き下げ、為替相場引き上げ、税金引き下げ、規制緩和などの政策を使う。こうした政策は波及時差を考慮して先制的に施行することが重要だ。このように景気安定化政策をしっかり運用し低物価の中で長期間成長を持続する現象を「ゴルディロックス」という。最近の米国は2009年6月以降2019年12月まで126カ月にわたり過去最長の好況を記録している。

文在寅(ムン・ジェイン)政権発足から2年以上にわたり推進してきた景気安定化政策は80年の歴史のマクロ経済学が教えている景気安定化政策とは正反対のため経済学者を戸惑わせている。所得主導成長政策の核心政策である最低賃金の急激な引き上げ、週52時間労働時間の画一的導入、公共部門非正規職の画一的正規職化が代表的だ。

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また、需要抑制中心の不動産対策、金利引き上げ、法人税引き上げ、商法・公正取引法・流通産業法・下請け法など反企業的規制強化政策が大量に導入されている。これらはいずれも景気拡張期に導入される政策カードだ。特に法人税は全世界が競争的に下げている渦中に韓国だけが引き上げておりグローバル競争力を落としている。
https://japanese.joins.com/JArticle/262168

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中央日報は法人税の底上げを問題視しているが、気が付けば増税の嵐である。しかし自国メディアが一番よく理解しているのではないだろうか。自国政府は国家予算の半分を税金で占めているが、実は随分前から税収は減少している。特に朴槿恵前政権下では地下経済で税金を納める事が無理となり、結果不動産経済に4兆円の税金を投入した。家計負債は増加したが、この時に不動産経済を支えないと、低迷する経済の底上げ或いは維持すらできなかったことを考慮すれば、決して無駄というわけではない。

そして文政権。最低賃金アップばかりが独り歩きするが、政府負債は海外投資家からの負債であると同時に、補てんするほど海外から金の入ることが無い。つまり韓国政府の税収以外は大半が外責となる。経済政策として税収確保が一番の経済対策となるのが今の韓国である。であるから気が付けば大増税となっているはず。また大きく税収がダウンしていないはず。しかしこれも一時しのぎでしかない。高齢化社会を迎えて税金は不足するばかりとなる。

一方日本依存度を下げての内需活性化は、文氏の頭ではその程度でしかなかったのも事実。本来中小企業改革を継続して実施していればこんな問題とならなかっただろうと思うが、低迷する外資系企業が基本で形成している韓国経済は、大手外資系企業の低迷は税金投入以外に対応策は無いのも事実。傘下の中小企業はそれに便乗するしか道はない。

と考えれば税収確保のため、韓国政府が実施できるネタは限られる。ネタが尽きれば通貨危機になるのを待つしかないというのが今の韓国経済だ。今回のコロナウイルスでサムスン半導体が遅れ、現代自の程々に売れている台数が低下すれば、税金は底が見えているだけに税金投入による対策は難しい。最後の手は国民年金を利用するしか道はない。

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[ 2020年02月04日 12:37 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
既に為替介入でたくさんお金を使ってしまったんではないでしょうかね?
[ 2020/02/04 18:24 ] [ 編集 ]
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