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韓国は、外交的に中国を最も恐れている国である。絶えず、中国の顔色を伺う、哀しいまでに主体性のない国だ。今回、中国武漢で発症した新型コロナウイルスについても、中国からの入国者に対する微温的な姿勢が、国内で非難されるほどである。

1月31日、世界保健機関（WHO）が「国際的な公衆衛生の非常事態」を宣言すると、米国は中国全域を対象に旅行を原則禁止した。日本は湖北省に滞在経験のある外国人の入国を禁止した。日米は、同一歩調で防疫対策の切り札として、中国からの入国に制限を加えている。このほか、イタリア、ロシアも規制している。中国との接触を最大限減らすことで、感染源の流入遮断に動いている。

これに対して韓国は、中国の姿勢を見ながら時間稼ぎをしている状況だ。韓国の航空会社は、中国40都市に就航し、1日に数百便が行き来している。航空便の数だけなら世界最高のレベルとされている。その結果、中国から韓国へ毎日2万人前後の搭乗客が訪問している。『朝鮮日報』社説（2月2日付）は、前記の事情を踏まえ「新型コロナウイルスに関して、韓国は今や中国本土と同じレベルのリスクがあると見なければならない」と指摘するほどだった。

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この声に押され、韓国政府は2日、中国・湖北省を14日以内に訪問したすべての外国人の入国を、2月4日午前0時から全面的に禁止することになった。ようやく、重い腰を上げた形だ。SARS発症時と比べて、現在の輸出環境は格段の悪化である。SARS時には、韓国でのSARS感染者が03年4月に初めて現れた程度であった。今回は、1月から多数の感染者である。韓国は、昨年の実質GDP成長率が2.0％であった。これは、10～12月期に短期のアルバイト雇用を増やした応急措置の結果である。一昨年も同じ手を使った結果、昨年1～3月期はマイナス成長になっている。
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韓国経済成長率からみると、アジア通貨危機、1997年7月よりタイを中心に始まった、アジア各国の急激な通貨下落（減価）現象であるが、この時の影響が一番大きい。韓国通貨危機時には日本をはじめとし、韓国をスワップで助けた結果、アジア通貨危機よりは落ち込みは少ない。ただ韓国経済が低成長に向かっているために、単純には比較はできない。

ただ言えるのは今度通貨危機になれば助ける国は無いという事。また自国経済はもともと低い成長率であるから、データー上での落ち込みは大した数値では無いだろう。ただ国の崩壊が先に来るのが韓国であるから、政府負債に家計負債を考えれば、すでに税収で何とかできる度合いは過ぎており、すべて海外投資家による借金である。家計負債ばかりが独り歩きするが、むしろ政府負債と地方債務は老朽化で対応するには天文学的数値の金額となる、

日本の約半分の国家予算で、その約半分近くが負債となる韓国。日本と違って貧弱な銀行では国債対応は無理。韓国通貨危機は国の崩壊を意味する。一昨年からその危険年になっており、今回の新型コロナウイルスでとどめ打ちとなるかどうか。

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