韓国経済News

2020年2月4日、韓国・中央日報によると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は同日、韓国大統領府で新型コロナウイルスへの対応に向けた閣僚会議を開き、「韓国経済がまた困難に直面している」と述べた。

記事によると、文大統領は「新型コロナが消費と観光、文化、レジャーに影響を与え、平凡な国民の日常まで萎縮してきている。回復しつつある消費心理と内需に否定的な影響を及ぼし、韓国経済への負担が大きくならざるを得ない状況」と説明した。また、「韓国の輸出の4分の1、外国人観光客の3分の1を占める中国で工場が稼動停止した。海外旅行の足どりも途絶え、部品供給ネットワークにも支障が生じている。これにより、韓国の輸出と観光産業の困難な状況が現実になってきている」と危機感を示した。

その上で、「中国現地に進出した企業の障害の解消に積極的に取り組み、輸出に困難をきたしている中小企業に対する貿易金融と活路確保への支援を強化する必要がある。部品素材の確保と輸出の多角化を積極的に支援し、韓国企業が国内に戻る道を広げる努力にも力を入れるべき」と述べ、国務委員らに迅速な財政執行と規制改革を強調したという。

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一方で、「経済は心理だ」とし、「実際より大げさな恐怖と不安は韓国経済をさらに厳しくさせるだろう。政府はフェイクニュースを防ぎ、感染病の関連情報を迅速かつ正確に提供しなければならない」とも強調したという。　これを受け、韓国のネット上では「いやいや、あなたのせいですから。経済の危機をコロナのせいにしないで」「自分が経済をダメにしておいて今度はでまかせ？」「『また困難に直面？』この3年でいい時なんてあった？」「過去の政権のせいするのには限界があったから、新たな言い訳ができて大喜びだろう」など厳しい批判の声が多数上がっている。
https://www.recordchina.co.jp/b778808-s0-c10-d0127.html

今の韓国政府ができる事は、内需活性化に取り組んでこなかった自国政府にとって、少なからずも、日韓貿易赤字の日本依存減少のため、素材を含めた部材を自国内に取り組むしか方法は無い。だがこれは今まで取り組んでこなかっただけに、品質とコスト面で劣ることから、コストが上昇しても内需優先で、日本からの輸入に頼らないという事でしかない。

ただ結果から言えば、自国は赤字が増加するだけでしかない。単に仕事をさせるだけという事でしかなく、付加価値に結びつかない。昨年日本部材を自国内で対応可能と言う報道が多数目を引いた。だが結果として日韓貿易による日本の貿易収支は2兆円を維持していることから、自国内の内需活性への補てんは殆どないとみる。今年も同様だろう。

中小企業改革とはコストダウンありきでの、設備投資と日本企業からの技術伝授無しで実施するのは無理。なぜなら大手企業の製造設備は日本設備と技術伝授で経済発展を遂げている。日本の中堅企業を含めた中小企業より規模の小さい韓国企業では、設備も人材も劣る。むしろ語学堪能な人材が余っているわけで、その部分を生かした海外営業で、日本との合弁会社を設立し、日本企業からの伝授がなければ、韓国中小企業は発展はしない。

現行炭素素材では東レが伝授しているが、反日東レとはいえ、韓国との合弁会社にメリットがなければ、炭素素材など伝授しないだろう。あくまでEVや水素と言う自動車産業の将来を見た動きだったが、日本の動きが加速すれば日本に戻るだろうし、韓国通貨危機が発生すれば自国に戻るだろう。　現時点で韓国の大手企業は日本の中小企業から技術を必要とする重要な多くの部品や部材を受注しているのが現状だ。

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