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武漢肺炎の影響でマスクが品薄状態になると、韓国政府がマスクメーカー1社に週52時間労働の例外を認めた。韓国保健福祉部（省に相当）疾病管理本部と複数の病院、メーカーなどを含む九つの事業場も労働時間の特別延長を申請した。すると全国民主労働組合総連盟（民主労総）と韓国労働組合総連盟（韓国労総）が「特別延長勤務の拡大は労働時間の延長に悪用される」として訴訟などの反対闘争を共同で行うとの方針を示した。国民の健康や国の経済よりも労組の既得権の方が重要というわけだ。

韓国政府は企業の意見を無視したまま、世界で最も硬直した週52時間労働制度を強く押し進めた。その影響で問題が深刻になると、弥縫（びほう）策として施行規則を改正し、特別延長労働の条件を拡大した。一分一秒が惜しい企業としては、何か必要なことがあるたびに政府の許可を受けねばならなくなったのだが、それでも週52時間労働に風穴を開けたと歓迎した。ところが上記の二大労組はこれさえも阻止するという。

二大労組は「マスク製造に反対するわけではない」としているが、特別延長労働が拡大しなければ、注文が激増するマスクを作ることはできない。中国の工場が稼働していないため、国内で労働時間の延長が避けられないメーカーとしてもこれでは対策の施しようがない。国民が危険にさらされようがどうなろうが、経済がどうなろうが関係ないという話だ。

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現在、二大労組は無労組経営が崩壊したサムスングループ系列企業に、誰が先に旗を挿して、組合員をより多く確保するかを巡って競争を繰り広げている。政府による労働組合寄りの政策によって最大労組となった民主労総と、地位奪還を目指す韓国労総間の勢力拡大競争が非常に激しくなっているのだ。これではサムスンでさえ今後どうなるか分からないだろう。国民の安全と国の経済が労働組合の人質になってしまったようだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/02/05/2020020580068.html



マスクが品薄状態になると、韓国政府がマスクメーカー1社に週52時間労働の例外を認めた。不正の多い韓国では労使は経済発展のためのゴミでしかないが、韓国のマスクメーカーは、どこにマスクを売るのだろうか。すでに中国では、日本企業を含めて、限られた企業はフル稼働しても間に合わない状態にある。自国民のため、それとも中国或いはその両方なのかさえも自国政府は説明していないのだろう。

韓国のアホな労使とはいえ、政府の詳細説明なしでは大騒ぎするだろう。企業の稼働がなければ大騒ぎし、稼働しすぎても大騒ぎとなる。今の韓国では何をしても騒ぐだけで、自国内でコロナウイルスが拡大したとたんに、責任逃れで態度を変える労使でもある。