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1月31日に公表された「産業活動動向」では、主に2019年12月の経済指標が出ている。当然のことながら昨年12月には、まだ新型肺炎の影響は出ておらず、総じてみれば後退していた韓国経済に薄日が差す結果となっていた。景気に敏感な鉱工業生産指数は、12月は前月比が3.5%増（季節調整済）と3カ月ぶりにプラスに転じた。

また今後の景気の動きを見通すうえでは設備投資が重要であるが、この動きを表す設備投資指数は、12月に前月比10.9%増と二桁の伸びとなった。さらに設備投資の先行指標である国内機械受注（実質、船舶除外）は、前年同月比で40.9%増に達した。次に「通関統計」に目を転じると、前年同月比で二桁のマイナスが続いていた輸出額が、2019年12月には一桁のマイナスとなり、これまで足を引っ張ってきた中国向け輸出については14カ月振りにプラスとなった。このところ韓国の景気回復を後押しする動きが続いていた。

ひとつは米中貿易摩擦の緩和である。昨年12月13日には米中が第一段階の合意に達し、今後に不透明さは残るものの摩擦は緩和されることとなった。米中貿易摩擦を背景に主に中国経済が減速し、中国への輸出依存度が高い韓国も大きな影響を受けていた。貿易摩擦の緩和は、韓国にとって歓迎され景気回復に期待が高まった。

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もうひとつは、昨年は不振であった世界の半導体市場の回復である。韓国の主要産業は半導体であり、半導体市場の動向により韓国の景気も左右される。今年は緩やかながら回復するという見通しが支配的であり、これも韓国経済にとって追い風である。こうしてようやく景気後退から抜け出し本格的に回復すると考えられた韓国経済に新型肺炎が立ちはだっている。新型肺炎は主に中国で感染が拡大しており、中国経済に与える影響が懸念される。中国の一部地域では操業停止に追い込まれる工場などが相次ぐなど、生産活動などに影響を及ぼしている。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/70254



記事にある様に、2019年のGDPに対する輸出の割合は42.6%、だが2003年には26.2%に過ぎない。また、2019年の輸出総額に対する中国向け輸出額の割合は26.8%、2003年には18.1%。つまり、仮にSRASが中国経済に深刻な影響を与えたとしても、韓国経済に比較的波及しにくい状況であったと言える。今回の新型肺炎は、SARSと比較して大きな影響を韓国経済に与える可能性が高い。現在の中国経済は後退期に入っており、新型肺炎の影響を強く受けやすい点を勘案すれば、ようやく景気回復の兆しが見え始めた韓国経済が、新型肺炎の感染拡大により回復に向けた動きが大きく鈍化する可能性がある。

従って、昨年よりも今年のほうが低迷する可能性がある。それもコロナウイルスの広がり状況による。ところが、サムスン技術をみるとメモリー半導体だけでは、技術限界点にきており、すでに微細化は単に型番による3D積み重ね技術争いとなり、特に有機パネル画面の発熱も莫大で、排熱技術が遅れ、それでいて防水を施し、軽くするために金属フレームを薄くしている様では、本体全体が廃熱に寄与する比率も低下し、実質は手付かず状態となっている。ユーザーは単に画質輝度を低下させて使っているが、バッテリー持ちのための工夫であり、常に高画質でスマホを使用すると言う概念は薄い。