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三星（サムスン）電子は昨年、世界最大家電市場である米国で過去最高の市場シェアを記録して１位となった。５日、米市場調査会社トラックラインによると、三星電子は昨年、米生活家電市場のブランド別シェアで２０.５％と、４年連続で１位となった。２０１８年の市場シェア（１９.４％）に比べて１.１ポイント上昇した。

三星電子は、乾燥機、洗濯機、冷蔵庫などの生活家電の主力製品ですべて市場シェアトップとなった。乾燥機は昨年の市場シェアが２０.８％で、３年連続で１位を守った。洗濯機（２０.５％）、冷蔵庫（２３.７％）も市場シェア１位を記録した。乾燥洗と濯機は、米消費者の嗜好を反映した新しい色、大幅に短縮された洗濯と乾燥時間、高エネルギー効率などで好評を受けたというのが会社側の説明だ。上冷蔵・下冷凍の構造で、上部の冷蔵室が両側に開く方式の大容量フレンチドア冷蔵庫も、市場シェアが３２％と１１年連続で１位の座を守った。

三星電子のチェ・イクス生活家電事業部専務は、「消費者のライフスタイルや好みを新製品に継続的に反映して、米主要家電市場でシェアを高めることができた」とし、「今年も、米国で１位の家電ブランドとしての競争力を続けていきたい」と語った。
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サムスンは利益の最大の要因は半導体事業。営業利益の3分を半導体事業が稼いだと見られている。液晶テレビは80％が海外生産で、市場の85％は海外。すべての事業において、ウォン安のメリットを享受できるというわけではない。さらに、アメリカ、アジア、南米諸国での圧倒的な広告量には驚かされる。つまりサムスンは販管費となる宣伝費用にかける金額は莫大で、宣伝無しで売れるというわけではない。特に販管費はアップルなどとは比較対象にもならないほどに莫大だ。

従って宣伝する費用の計上の仕方にも問題はあるのだが、少なくとも家電と言われる洗濯機やTV等々、価格崩壊しやすい家電で利益を得るのは難しい。サムスンの広告宣伝費は、売上高の3％といわれている。売上高は２０兆円なら、６０００億円も広告宣伝費に注ぎ込まれている。パナソニックは、２００８年度で９００億円。業績好調時にトヨタが使った広告宣伝費でも１０００億円である、いかにサムスンが宣伝費に力を入れているかがわかる。と同時にトータルの販管費と言う側面では如何に莫大かが理解できる。