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「世界第二の経済大国」中国で発生した新種コロナウィルスが世界の健康だけでなく、経済にも影響を及ぼしている。特に、中国に対する経済依存度の高い韓国は、香港に続き、2番目に大きな経済打撃を受けるという見通しも出た。

米国の経済研究所であるブルームバーグ・インテリジェンス(BI)は、中国発の新種コロナウィルスが世界各国のGDP成長率に及ぼす影響を分析した。これによると、中国と密接な関係にある香港の下げ幅(－1.7%)が最も大きく、その次が韓国とベトナムで、当初の予想値よりそれぞれ0.4%ポイントずつ下がるものと予想される。　韓国政府と韓国銀行が予想した2020年の年間成長率は2.3~2.4%だ。新型コロナウィルスが長期化する場合、2020年度の韓国の経済成長率は「2%死守」が難しいかもしれない。

この1月10日、韓国観光公社は中国春節休みの一週間、約13万人の中国人が韓国を訪れる見通しを発表し、韓国経済界は久しぶりの朗報に期待感を膨らました。　中国の経済報復を招いた2017年のTHAAD（終末高高度防衛ミサイル）の韓国内配置以降、中国から姿を消していた「韓国パッケージツアー」が登場するなど、中韓関係が2017年以前に回復しているという兆候が現れ始めたためだ。

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去年の7月以来のジャパン・ボイコットの直撃を受けていた流通業界や免税店、旅行会社なども久々の春節特需に沸いていた。しかし、翌日の11日、中国当局は新型コロナウイルスによる初の死亡者が発生したと発表、中国初の新種ウィルスに対する懸念が世界的に拡散し始めた。　朝鮮日報は、29日、ソウル・明洞一帯を取材した記事で「明洞のショッピング街のほとんどの店舗は、客足が普段より20-30%減少した」「食堂街は客が半分以上も減った」「免税店を訪れる客も30-40%減少した」と、中国発の新種コロナウィルスの影響を伝えた。　衝撃は、韓国経済を牽引する二頭立ての自動車業界やIT業界にも伝わっている。中国の自動車部品生産工場が止まり、韓国自動車産業のサプライチェーンに深刻な問題が発生している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200205-00010001-socra-int



中国での経済成長率は、新型ウイルスで２％規模で下押しとなると予測している。つまり経済成長率は４％前後となる。従って中国依存の高い韓国では、そもそも２％が通常レベルでの推測値であるから、今回の事態を考慮すれば限りなくゼロ成長となる。そもそも文政権下の税金投入で築いた経済成長率であるから、負債大国の韓国で税金投入し続ける事は無理。税収も減少し大増税を実施しているわけで、いずれ自国民はこの大増税戦略に気が付くだろう。



文政権の最低賃金にはいろいろと策略があるわけで、一方で大企業を支えつつ、大半の雇用を占める中小企業には力を入れていない。選挙が近いこともあり日本に依存する部材を自国内に取り組み、内需を高めるとしているが、昨年の日本の日韓貿易収支は約+２兆円となり、この数値はほぼ平均的な数値で、日本依存に変化はないことを示している。一部の企業は大低迷と言うのだが、単に日韓貿易調整範囲と言う想定内でしかない。