韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国政治 >  昨年は韓日が了解したとしていたが…韓国外交部長官「輸出規制、我々の望み通りに進まなかった」

昨年は韓日が了解したとしていたが…韓国外交部長官「輸出規制、我々の望み通りに進まなかった」

韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が6日、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了猶予決定の後続措置として、日本政府が輸出規制撤回を前提に話し合いをすることにしたことに関連し、「我々の望んでいた(昨年)7月1日以前の状況に戻ったわけでは断じてない」と明らかにした。

康長官はこの日、内信記者会見で「昨年11月末、韓国側が日本側と了解事項として講じた(終了猶予)措置は暫定的な措置」とし「我々はいつでも終了効果を再稼働でき、基本的に韓国の国益に基づいて行使する」と説明した。韓国政府は昨年8月、GSOMIA終了を宣言し、11月これを翻意する「猶予宣言」をしながら「日本と事前協議を通じて輸出規制措置解決に寄与する方向で両国間の対話を再開することにした。日本のホワイトリスト(安保友好国名簿)復元を含めた」と発表した。しかし、3カ月が経過した現在、韓国側が望む方向に状況が向かっていないことを康長官が認めたのだ。

康長官は「韓国側が(日本側と)了解事項を発表した時の基本目的(輸出規制撤回)をしっかりと再確認しながら、輸出当局は輸出当局の方針に、外交当局は外交当局の方針に従って協議を続けていく」と付け加えた。

スポンサードリンク
11月のGSOMIA終了猶予発表当時、青瓦台(チョンワデ、大統領府)高位級関係者は「韓日が合意した『懸案の解決に寄与できる方案で対話』の意味は、輸出規制の復元を前提としている」と強調した。続いて「これについては韓日間が了解した」とも述べた。しかし、その後日本メディアからは政府関係者の伝言として「日本は何も譲歩しなかった」「輸出規制対話に応じない」という報道が出てくるなど、全く違う解釈が出てきて問題となった。
https://japanese.joins.com/JArticle/262293

恐らく韓国大統領以外の上層部でも、政府負債を把握できている人材は大統領側近のみでしかないだろう。中央日報は大統領が継承する極秘文書をがあることを明かしているが、その記事はすぐ消えた。大統領になってこの極秘文書を見てから異常行動が始まるとも言われる。朴槿恵前政権も客船大事故の前から態度が一変している。IMFに地方債務を見つけられ、負債が3倍に膨れ上がってから態度が異常値となったようにも感じ取れる。大事故処理と借金外交の日々で気が付けば今の状態となる。

文政権はおそらくは大統領だけが継承する極秘文書を見ているだろう。従って対応策は北との統一しかないという事に気が付く。人口増で、平均年齢を若くして、日本に対抗するしか勝てる見込みは無い。だが北との統一妄想が独り歩きし、統一資金を考慮していない。朴槿恵は勝手に統一資金を妄想したが、すぐに諦める結果となった。文大統領は意外と粘り強いのだが、北朝鮮との統一にはもう一つ思惑がある。核の保有だ。日本に勝つ唯一の方法となる。

自国民の生活が一時的に北朝鮮の貧困に近づくという事すら意識していない。自分が大統領であるときに統一構想が確立できれば後は知らないというのが大統領の自分の時だけ良ければという作戦である。自分勝手な政治家の集まりだが特に権限を持った大統となると考える事は自分の時だけ良ければと言う姿となる、結果、大統領でなくなった日から、罪に問われ、良い人生は歩めないのが韓国大統領の行く末となる。

関連記事

[ 2020年02月07日 08:47 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
月別アーカイブ
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp