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2020年2月6日、韓国・ファイナンシャルニュースは「日本製品不買運動が広まったにもかかわらず、日本産食品の通関件数が全体3位をキープした」と報じた。

記事によると、韓国の昨年の日本産食品の通関件数は4万2785件で、中国（20万4381件）、米国（10万38件）に次ぐ3位となった。記事は「前年（5万487件）より多少減少したものの、昨年夏に全国的に日本製品不買運動が拡散したことを考えると大した差ではない」と指摘している。2018年も日本は全体3位だったという。

記事はその理由として「日本産食品のうち輸入が減少した品目が酒類に限られた」ことを挙げ、「ビールは前年比41．2％減少、日本酒も37．6％減少したが、その他の多様な品目は減少していない。日本料理店やスーパーでは日本産の醤油などが今でも使われており、ラーメンや蕎麦、飴、健康食品なども人気だ」と説明している。

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これを受け、韓国のネットユーザーからは「あんなにも多くの人が『日本産は一生買わない』と宣言していたのに」「やっぱり韓国人は熱しやすく冷めやすいのか」「春には桜を見に多くの韓国人観光客が日本に行くのだろう」と落胆する声が上がっている。また、「日本に関しては買っても食べても行っても駄目！」「不買を忘れず続けなければならない」「もう一度気合を入れ直そう」と呼び掛ける声も。
https://www.recordchina.co.jp/b235856-s0-c20-d0058.html



日韓貿易を考慮すると貿易収支はほぼ平均値並みとなる。日本から韓国への輸出減少した品目は限定的でしかない。ビールなどは大きな被害となってはいるが、逆に日本酒類が多少伸びており、復帰に向かっているのも事実。一方で日本旅行は復帰に向かって加速している。ビールとて日本ボイコットが底をついたことで、次第に戻るだろう。ただ文政権は日本からの輸入を意識しているので、何を実施するかはわからない。

自国経済を低迷させ、北朝鮮に寄り添った挙句に新型コロナウイルス騒ぎとなり、半導体復帰も遠くなっただけでなく、要の自動車産業にも大きな影響が出ている。この状態が数か月続くと海外投資家が見切りをつければ、米国は次第に強さを増してきている中でウォン安加速に加え、海外投資家のウォン売り加速で、韓国通貨危機再来の可能性が高まる。また昨年の不動産元本返済結果を報じていないことから、良い結果ではなかったはず。不動産経済も低迷を加速しているだろうと予測する。昨年の元本返済集中年の中で、元本返済不可は２５％前後であるから、打撃は大きかったはず。