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「現在、当社はとてつもない不確実性に直面しています。新型コロナウイルス感染症（武漢肺炎）でスマートフォン需要からサプライチェーン管理まで全分野に影響が及ぶでしょう」

世界のスマートフォン用通信チップやアプリケーション・プロセッサ（AP）市場の半分以上を占める米クアルコムは5日（現地時間）の実績発表で、「世界のスマートフォン市場が危機に陥るかもしれない」と明らかにした。武漢肺炎による中国のシャットダウン（閉鎖）の影響は自動車産業に続き、スマートフォン業界にも拡散する兆しを見せている。中国は世界最大のスマートフォン生産国であり、消費国でもある。米アップル、中国ファーウェイ（華為技術）・OPPO（欧珀）・VIVOなど主要スマートフォンメーカーはほとんどの生産工場を中国に置いている。

また、中国のODM（製造業者開発方式）会社から納品されるスマートフォンはサムスン電子で10％、LG電子で50％以上だ。これらメーカーもほとんど操作が停止している。中国商務省は6日、「準備ができた企業は早急に操業を再開せよ」と通知したが、広東省や河南省鄭州など主力生産基地がある地方政府は移動制限・自宅隔離などの措置を継続している。業界関係者は「労働者たちが完全に復帰するまで工場稼働は難しい。当分の間、生産に支障が出ることになるだろう」と語った。

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サムスン電子は製造コスト削減の観点から、全スマートフォンの10％（3000万台）以上の供給を中国ODMメーカーから受けている。ところが、今回の事態でサムスンの2大ODMメーカーであるウイングテック（聞泰科技）・華勤通訊が工場の稼動を9日まで中止するという状況だ。ウイングテックの工場がある上海市などは、春節（中国の旧正月）期間に武漢・湖北省に行ってき住民に14日間の自宅隔離措置を下した。 スマートフォンのほとんどを中国で生産している米アップルと中国のファーウェイ・OPPO・VIVOは非常事態だ。アップルは「鄭州などフォックスコン（鴻海科技）のiPhone工場を10日まで停止する」と明らかにした。
https://news.livedoor.com/article/detail/17786600/

昨年の春節期間の映画館の興行収入は59億元（1元≒15.5円）で、今年は70億元を超えると予想されていた。だが結果は、ゼロ。また観光産業は、昨年の春節期間、5139億元の収入を上げたが、今年の春節期間は、5500億元を超えると見積もられていたにもかかわらず、結果はほとんどゼロ。

スマホ製造にしても、他の製造業まで影響を与え、映画や観光業にも大きなダメージとなり、新型ウイルスの終息を待つしかない。ただ第二次産業は製造だが、第三次産業はサービス業となる。就職を迎えても、サービスにおいて、信頼回復となるかは難しいのも事実。中国を中心としたサプライチェーン体制は崩れる可能性を記事では伝えている。

SARSウイルスでは、香港大学チームが中国南部の動物 マーケットで売られている動物を調べた結果、ハクビシン、アナグマ、および タヌキからSARSウイルスを検出したと報告している。これらが感染源とい う可能性がある。しかし、SARS患者の便にはウイルスが含ま れているので、それが畑の肥料に混入し、これらの動物へ感染を起こし ている可能性もあると指摘している。

新型ウイルスも仮に同様だとしても、何を対応すれば良いのかが重要な問題となる。終息してもまた発生する可能性があるわけで、今後の研究は不可欠となるが、長い年月をかけても解明できていない。

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