韓国経済News

韓国経済と産業が新型コロナウイルによる肺炎にかかっている。症状は尋常でない。現代・起亜自動車は国内工場の稼働を相次ぎ中断し始めた。中国製部品の供給が途絶えたためだ。家電やディスプレーなど他の主要産業もいつ部品が底をつくかわからず気を揉んでいる。新型肺炎により世界経済成長率が下落するという心配は後回しにするほどになった。

大企業の中小協力企業はさらに心配している。中国製部品が足りず大企業の生産ラインが止まる中で問題のない韓国国内の協力会社まで稼動を中断することになった。資金難を訴える協力企業が出てきた。現代・起亜自動車が一昨日「協力会社に１兆ウォンの資金支援をする」と緊急発表した理由だ。韓国政府も新型肺炎のため経営難に陥った企業がさらに深刻な状況に陥らないようチェックし措置しなければならない。

韓国政府がすべきことはこれだけではない。新型肺炎後に対する備えが必要だ。安い人件費、巨大な消費市場、そして韓国と近いというこの点のため多くの韓国企業が中国に生産施設を移した。いま韓国が中国発の部品難に陥った原因だ。中国に進出したグローバル企業もやはり似た状況に追い込まれた。今回の事態が落ち着けば韓国とグローバル企業は中国依存度を低くする形で世界のサプライチェーン調節に出る可能性が高い。これは韓国に外国人投資を引き込み、中国に行った韓国企業が韓国に戻ってくるリショアリングの機会になれる。

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しかしじっとしていては機会を生かすことはできない。そうでなくても韓国は投資魅力度が大きく落ちた状況だ。反企業・親労組一辺倒である文在寅（ムン・ジェイン）政権が自ら招いたことだ。それでなくとも高い法人税率をこの政権はさらに引き上げた。ＯＥＣＤのような国際機関が「労働市場を柔軟にせよ」と繰り返し勧告したが、政府は貴族労組の味方で逆に労働市場をさらに硬直させた。韓国の労使関係は外から見ても最悪だ。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は韓国の労使協力をＯＥＣＤ最下位と評価した。
https://japanese.joins.com/JArticle/262352



中央日報は、韓国国内では扉を閉め海外に出て行く。昨年韓国の設備投資は８％減少したのに対し、韓国企業の海外投資は１５％増えた。出て行った企業が国内にＵターンするのもまれだ。１年平均１０社がすべてだ。７００～８００社がリショアリングする米国や日本と比較するのも心苦しいほどだと報じている。

日本の中小企業は、例えばシール印刷なら全日本ｼｰﾙ印刷協同組合連合会を含め複数の団体があり、その中で受注を分け合うなどの関係が社長間で行われている。もちろんすべての企業というわけではないが、意外と姉妹企業として、幅広いつながりがあるのが中小企業となる。特に営業は、中堅企業や大手企業からの買収が多い中小企業では、同業者の連携は欠かせない。

韓国の中小企業では、設備と技術力、さらには人材と言う部分で規模が小さいだけに、中小企業は多数を占めるが、日本とは比較にならない。従って中国依存度で問題が起こるほどに、自国で何か実施するというつながりが無い。まして反日政策で、日本企業と連携する仕組みは無いわけで、日韓貿易が本来の繋がりだが、文政権下ではそれを断ち切ろうという動きであるから自分たちで首を絞めることになる。

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