韓国経済News

年明け早々、米国に「ブラックスワン」（黒い白鳥＝めったに起こらないが、壊滅的被害をもたらす事象のこと）が立て続けに２羽飛来した。「イラン革命防衛隊の精鋭『コッズ部隊』のガーセム・ソレイマニ司令官殺害による中東情勢の緊迫」と、「中国発の新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大」である。

それをドナルド・トランプ大統領は好機と見なし、その勢いで弾劾裁判を乗り切り、４日の一般教書演説にのぞんだ。ここぞとばかり、「私が大統領に就任してから株価は７０％も上がった」と自画自賛し、自分がいかに米国経済を復活させたか、そして、いかに外交政策を成功させたかを強調した。　ただ、トランプ氏にも落とし穴がある。１１月の大統領選前に、新型肺炎の蔓延（まんえん）で米国経済が失墜すれば、大統領再選はおぼつかなくなる。折しも、米中貿易戦争で第１段階の合意に達したばかりだ。

中国は、米国から２０００億ドル（２１兆９８８０億円）以上の工業製品や、農産物などを輸入する約束をした。特に、貿易戦争の主戦場となった米国産農産物の輸入再開で、米国の農家は救われるはずだった。　だが、この新型肺炎で中国経済が低迷すれば、その輸入再開も難しくなる。トランプ氏の支持基盤である米南西部のファームベルト（農業地帯）が見限る危険性もある。

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感染拡大が長引けば、中国経済への影響は避けられず、それは世界経済を押し下げることを意味する。米国といえども、その余波から逃れることはできない。　日本への影響も甚大だ。　大和総研の試算によれば、新型肺炎の影響は、インバウンド関連を中心に「経済損失は２５００億円規模にのぼる」という。　政治・外交面でも、安倍晋三政権には新型肺炎は試練となっている。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200210/for2002100001-n1.html



日本とて、４月に予定されている習近平国家主席の「国賓」来日の延期もあるうる。世界規模で感染が拡大すれば、東京五輪・パラリンピックへの影響も懸念される。外交下手の米国大統領のトランプは善戦している。すぐ終わるだろうと思われた人材が予想外に長く大統領に就任しているわけで、外交ができないプライドの高い米国もまた、トランプ政権が継続するようでは、一国のリーダとなる人材不足という事だ。

トランプの仕掛けた自国都合で世界は迷惑である。米国が世界の経済を先導するのではなく、自国防衛に徹すれば、経常収支で赤字とは言え、経済成長が所得を内需が上回るための赤字であるから、良い赤字に加え、貿易収支でも赤字を減らそうとしているわけで、自国都合にもほどがある。挙句に世界の米国基地の負担増を実施し、これでは条約も何もあったものでは無い。こういう態度対応を傘下の韓国は常に見てきたわけで、小国のくせに米国の真似をするから異常行動となる。

米国は韓国教育すら出来ずにいるだけでなく、歴史を見れば米国が日本の敗戦後領土をしっかりと明確にしなかったツケが、日本は中国や韓国に戦後からの領土問題で解決できずにいる。米国は何を実施しても、途中で放り投げたままで終わる外交であるからなお厄介となる。

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