韓国経済News

市中に放出されたお金が消費や投資につながらない現象が韓国経済に定着しつつある。全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院が９日に明らかにしたところによると、２０１８年の貨幣流通速度は０．７２で、２００４年に０．９８を記録してから下がり続けている。貨幣流通速度は同一の貨幣が商品やサービス取引に平均何度使われたかを示す指標で、名目国内総生産（ＧＤＰ）を市中通貨量（Ｍ２）で割って求める。広義の通貨量であるＭ２には現金と各種預金、２年以下の積立金などが含まれる。

貨幣流通速度が低いということはお金が長期積立など金融部門にとどまっており、消費や投資に使われず経済活力が落ちたと解釈できる。人に例えれば体（経済）に血（通貨）が回らず血液循環がうまくいかない状況だ。特に２０１８年を基準として韓国は経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）主要１６カ国のうち貨幣流通速度下落率がマイナス３．５％と最も大きかった。次いでポーランド、英国、ハンガリー、日本の順で経済活力が落ちた。

なぜ市中にお金が回らないのだろうか。韓国経済研究院はＯＥＣＤの資料を分析した結果、お金の回転速度はその国の経済成長率と消費者物価上昇率が高いほど速くなった。韓国の低成長・低物価状況がお金の回る速度をさらに遅くしている格好だ。

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具体的にはＧＤＰが１％増加すれば貨幣流通速度は１．３％、物価上昇率が１ポイント上がれば貨幣流通速度は０．８％速くなった。また、所得が増加するほど現金より信用決済が好まれ、これにより相対的に貨幣保有の需要が減り貨幣流通速度を高めると説明した。これに対し銀行預金利率が高まる場合、預金保有量が増えて総通貨が増加し流通速度が遅くなった。
https://japanese.joins.com/JArticle/262363



日本の貨幣流通速度は決して一定ではないが、1990年代初頭まではマネーストックと名目GDPがほぼ同じように増加している。大きく変動するというわけではない。しかし、1990年代以降はマネーストックと名目GDPの間に大きな差が生まれ、貨幣流通速度が大きく低下している。なぜ、貨幣流通速度が低下してしたのかというと、それは使われずに貯め込まれるお金が増えたというの理由となる。

金融緩和で利子率がある程度の水準まで低下すると、いくら金融緩和してもそれ以上利子率が下がらなくなってしまう。これを「流動性の罠」と言う。現在の日本はケインズの「流動性の罠」とはちょっと状況が違うものの、お金が使われずに貯め込まれてしまって通常の金融政策が効かないという点では似ている。

韓国の場合は貨幣流通速度が低下が、使われずに貯め込まれるお金が増えたわけではないので厄介だ。貯める事も無く、韓国の低成長・低物価状況で市中にお金が回らないわけで、より深刻と言える。

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