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京畿道金浦市（キョンギド・キンポシ）で棚製造会社を運営するミン社長は最近外国人労働者３人の勤労契約を解除した。追加勤務手当てを受けるために「残業がもっとほしい」として怠業する労働者をこれ以上放置できなかったためだ。今年から従業員５０人以上３００人未満の事業所に拡大施行された週５２時間労働制が外国人労働者の雇用維持などで別の変数として浮かび上がった。最低賃金急騰により人件費負担が増えた中堅・中小企業が外国人労働者の追加残業要求などに頭を痛めていることが明らかになった。

ミン社長は「不況で仕事は減っているのに外国人労働者は残業手当てをもらうために超過勤務を要求している。最低賃金引き上げにより人件費負担が厳しい状況で法律まで破ることはできないのではないか」と訴えた。続けて「不満を抱えた労働者がはばかることなく怠業し転職を要求する事業所が多いと聞いた」と付け加えた。

「コリアンドリーム」を夢見る外国人労働者に対する雇用人気は急激に落ちている。わずか数年前に人材確保競争を行っていた企業の外国人労働者申請は最近枠が埋まらない。２００４年に導入された外国人労働者雇用許可制を業界の現実に合わせ大幅に手を入れるべきという指摘が出る。

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３Ｋ業種のきつい仕事を引き受け韓国の中堅・中小企業の人材空白を埋めてきた外国人労働者が悩みの種に転落した。景気不況で受注が減った上に週５２時間労働制まで拡大施行され、業界は最大限残業・夜間勤務を減らしているが、外国人労働者は「仕事の多い会社に転職する」として会社側と不和を生じさせる事例が続出している。最近最低賃金が急激に上昇し彼らに支払う人件費が急増したことも中小・中堅企業が頭を痛めている理由のひとつだ。
https://japanese.joins.com/JArticle/262375



日本での製造業で海外労働者というと、24時間稼働する成型工場などの夜勤者となる。中小企業や中堅企業規模では多い。日本企業の製造残業は限定的となる。パートタイム主流の中小企業の中で、稼動率重視の企業は、夜勤で海外労働者が支えていると言っても過言ではない。通常業務ではパートタイムは今なお主流となる。

中小企業での海外労働者は、限定的ではあるが、一方飲食店やコンビニなどでは高い比率となる。韓国では差別的な部分が多い国であると同時に、製造は特に低く見る傾向がある。韓国は東アジア系が多いので、出来る限り働いて本国に戻る或いは資金を送ると言う出稼ぎ労働者がおおいわけで、特に労働者の扱い方においては問題がある。

その一方で文政権前までは、最低賃金を守らない企業が多かった事実もあるわけで、最低賃金の上昇は海外労働者にとっては、実に嬉しい話であると同時に、首切りで海外労働者も精神的な部分で苦労が多い。