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中国0%台成長の見通し、韓国デパート売り上げ30%減の非常事態

世界的なシンクタンクは今年1-3月期の中国の経済成長率が0%台に低下するとの見通しを示している。衝撃的だ。最も直撃を受ける国は貿易の25%を中国に依存する韓国だ。過去の新型肺炎(SARS)や中東呼吸器症候群(MERS)の際には成長率が0.2-0.25ポイント低下した。武漢肺炎による衝撃はそれを上回る見通しだ。昨年ようやく2%台を達成した韓国の成長率が今年は1%台に低下する可能性は排除できない。

既に国内消費が凍りつき始めた。量販店や従来型の市場、飲食店、映画館などの複合施設の利用客が急減し、ソウル地下鉄の乗客も15%以上減少した。ロッテ、新世界など百貨店の売り上げは前年同期比で30%減少。全国の映画館における1月の観客数は旧正月が1月だった2017年に比べ28%減少した。特定の中国製部品の供給が止まり、現代・起亜自動車の工場が全面ストップするなど、製造業の生産障害も現実となっている。反企業・反市場政策で経済の活力が低下した状況で、中国発のショックが輸出、消費、生産に全面的に及べば、予想外の状況に陥りかねない。

韓国政府は「新型コロナウイルスで不安になる必要はない」と言う。行き過ぎた不安は合理的とは言えない。個人の衛生は徹底するが、日常生活をそのまま営むことが韓国社会全体にとって好ましい。

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そのためには政府から不安がってはならない。現在基本中の基本であるマスク問題すら解決できていない。品薄と価格急騰は変わっていない。政府は防疫体制を再チェックすると同時に、経済政策の基調転換で経済主体に希望を与える必要がある。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/02/10/2020021080017.html

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中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の拡大が、世界の景気を下押しする。中国では春節(旧正月)の連休明けも、多くの工場などが操業再開を延期しており、休業が長期化すれば、中国に部品供給や販売を依存する企業への打撃は必至だ。最悪の場合、2020年の世界経済の成長率が3%を下回る可能性がある。国際通貨基金(IMF)によると、中国経済が世界全体に占める比率は、03年の約9%から18年には約19%に上昇した。英金融大手バークレイズは、影響が長期化すれば、20年の中国の成長率を最大1.3ポイント押し下げると試算している。

特に中国のサービス産業の稼ぎ時は、春節と国慶節(10月1日)の大型連休だ。今年はすでに半分を失ったことになる。さらに、消費の落ち込みも甚だしい。消費が増えたのは、マスクとスマホゲームくらいだろう。SARSの時を参考に、消費が5%落ち込んだとすると、経済損失はざっと5000億元。 これらを総合すると、第1四半期の経済損失は、1兆元を軽く超える。昨年第1四半期のGDPは21.34兆元で、今年第1四半期は6%成長して22.62兆元というのが、政府の見積もりだった。つまり成長分は、1.28兆元。

経済損失分と、予測していた経済成長分を差し引きすると、今年第1四半期は0%成長で、マイナス成長になる可能性もある。問題はその時の韓国経済成長率は限りなくゼロとなるという事だ。
[ 2020年02月10日 15:12 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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