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韓国政府が新型コロナウイルスの感染拡大に対応し、海外旅行を控えるよう勧告した。キム・ガンリプ新型コロナ中央事故収拾本部副本部長（保健福祉部次官）は「中国のほか第３国を通じた新型コロナウイルス感染症の国内流入防止のために東南アジアなど患者発生地域への旅行を最少化してほしい」と述べた。現在、外交部旅行警報制度で中国湖北省地域は「撤収勧告」（第３段階）、その他の中国地域（香港・マカオ含む）は「旅行自制」（第２段階）の旅行警報が発令中だ。旅行警報の最高等級の第４段階は「旅行禁止」。

この日、中央事故収拾本部は新型コロナウイルスの地域社会感染が確認される６カ国に対し、旅行と訪問を最少化するよう勧告した。６カ国は世界保健機関（ＷＨＯ）が地域社会感染確認地域と規定したシンガポール、日本、マレーシア、ベトナム、タイ、台湾。また６カ国以外にも患者が発生した地域を訪問する場合、中央防疫対策本部が定めた感染病予防守則などを遵守し、人が集まる場所の訪問を控えるなど感染病の予防に万全を期してほしいと強調した。

患者発生地域は旅行最少化勧告の６カ国を含め、米国、ドイツ、フランス、英国、オーストラリア、フィリピン、カンボジア、インド、ネパール、スリランカ、カナダ、イタリア、ロシア、ベルギー、フィンランド、スペイン、スウェーデン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など。 政府は新型コロナウイルス感染症患者発生および地域社会の感染が確認される地域に出国する人に海外安全文字メッセージ発送、海外安全旅行ホームページ公示、海外安全旅行放送などを活用して正確な情報を伝えることにした。

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また、旅行会社、空港および航空・船舶を通して各国の感染事例と海外旅行時の留意事項を案内し、大学などの国際セミナー出席自制、学生・教師の休暇中の海外旅行最小化、事業場の業務出張時の留意事項なども案内する計画だ。中央事故収拾本部は中国以外の地域社会で感染が確認された国に対する旅行履歴情報を受診者資格照会（健康保険資格照会）、ＩＴＳ（海外旅行履歴情報提供プログラム）、ＤＵＲ（医薬品安全使用サービス）を通じて医療機関と薬局に提供する。キム次官は「今日からシンガポール、タイ、ベトナム、香港、マカオを訪問した入国者の情報が提供され、日本（２月１２日）、台湾、マレーシア（２月１７日）についても情報を順に提供する計画」と明らかにした。
https://japanese.joins.com/JArticle/262426

新型コロナウイルスによる肺炎が各国に広がっている事で、韓国政府の中央対策本部が、日本、シンガポール、マレーシア、ベトナム、タイ、台湾の６カ国・地域への旅行・訪問を自粛するよう勧告した。訪日韓国人が減少することは良いことです。中国を除けば一番危険な国と言えるわけで、韓国による拡散が防げるならば、韓国政府の対応は良い対応と言える。

一方、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の感染者は１０日朝までに７０人に達している。クルーズ代金返還などが打ち出されたが、隔離生活が続く乗客の不満は収まらないという。厚生労働省によると、日本がクルーズ船分と国内分を分けるよう世界保健機関（WHO）に提案した結果、WHOは6日の各国発生状況リポートから、クルーズ船分を日本でなく「その他」に分類した。　厚労省はクルーズ船分を国内分と分けて発表しているが、日本の報道機関の多くがクルーズ船分について注釈をつけた上で、両方を合計した数字を報じている。

問題はクルーズ船での発生をどの国に振り分けるかの問題よりも対応策を見出さないと、さらに船内で拡散する可能性がある。政府間の問題よりは、危機管理として、関係国で協力したうえで対応策を早急に見出してほしいものである。

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