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日本政府の輸出規制措置強化をめぐる韓日両国間の協議が、３カ月間にわたりこれといった進展がない中で、韓国青瓦台（チョンワデ、大統領府）内部から「韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了」論が再浮上していると政府消息筋が１１日、伝えた。

これに伴い、韓日はもちろん韓米間で防衛費分担金交渉に続きＧＳＯＭＩＡイシューによる外交葛藤が再演される可能性もあるとの指摘が出ている。外交部内には青瓦台の方針を懸念する雰囲気も一部あり、一歩間違えれば政府内葛藤に広まるおそれまである。

韓日および韓日米関係に明るい消息筋は、この日中央日報の電話インタビューで「最近、青瓦台内部から『このような状況なら、昨年１１月に韓日産業当局間の交渉再開を理由に終了を猶予したＧＳＯＭＩＡを再び終了させるほかはないではないか』という主張が強く出てきており、青瓦台外交安保ラインを通じて外交部上層部に伝えられた」と明らかにした。

この消息筋は「今月６日の内信記者会見で出た康京和（カン・ギョンファ）外交部長官の強硬発言も、このような青瓦台内部の雰囲気から影響を受けたもの」と付け加えた。

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康長官は当時会見で「（終了猶予は）終了決定の効果を暫定的に停止させておいたもので、我々はいつでも終了効果を再稼働できる権利を持っている。国益に基づき、基本的に（権利）行使を行う」「輸出当局の対話があったが、我々が望んでいる昨年７月１日以前の状況（輸出規制以前の状況）に戻ったわけでは明らかにない」と述べた。ＧＳＯＭＩＡ終了は徴用判決に関連して押収された日本企業の財産現金化問題とともに韓日関係の雷管だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/262449



今の韓国政府にＧＳＯＭＩＡ廃棄は無理となる。なぜならいつ通貨危機になるか解らぬ韓国にとっての頼みの綱は、日本政府でしかないという気持ちを持っている。勿論日本政府は相手にしないだろう。だが、困れば最終的に日本にすり寄るのか韓国政府で、何とも自己都合な動きでしかない連中である。日本はそういう事も理解しての日韓貿易規制として韓国を突き放した。不正は許さんと言う意思表示なわけで、韓国が困れば助けるというわけではない。

日本の自衛隊機に意図的にレーダー照射したわけであるから、敵国の位置付けに変わりはない。日米の軍事における最高機密文書は朴槿恵前政権下から韓国と共有しないとしているわけで、朴槿恵自身が機密情報を中国に漏らしたことがきっかけとなる。その後韓国軍幹部からの漏洩と文大統領の信用度が無いこともあり、機密情報にはあるレベルが日米政府にある。そんな韓国にＧＳＯＭＩＡ廃棄論が出たところで、もともとあてにはしていないのだから大いに結構。