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新型肺炎拡大前から限界…韓国・文政権、取り繕っても実体経済は“悲惨” 最大の要因は極度な「中国依存」

文在寅(ムン・ジェイン)政権の下で韓国経済は行き詰まり、社会格差は絶望的に広がりつつある。 中国発の「新型肺炎」が感染拡大する前の2019年の経済成長率は2%と、世界金融危機以来、10年ぶりの低成長を記録した。しかも成長要因の75%は「政府の財政出動」によるものだった。1%台に落ちては今年4月の総選挙に勝てないと慌てた文政権が、公立学校のロッカーまで新調するなど、なりふり構わず税金を投入して成長率をつり上げたのだ。

しかし、見かけばかり取り繕っても実体経済は悲惨だ。 韓国のGDP(国内総生産)比40%弱を占める輸出が19年は10・3%減少している。輸出の柱であった半導体は昨年11月で前年比マイナス30・8%、船舶に至ってはマイナス62・1%である。 さらに、最大の不安要因は、輸出先を極度に中国に依存していることだ。香港経由まで含めると輸出全体の3分の1強を中国向けが占めている。新型肺炎の拡散で、中国向け輸出は大打撃を免れないが、中長期的に見ても中国企業はIT関連分野を中心に力をつけており、中国は韓国の「お客」ではなく「競争相手」となりつつある。

国家ぐるみの中国企業の大攻勢に、サムスンの「大量生産・安値販売」という従来の戦略では太刀打ちできないだろう。半導体に変わる輸出主力商品も見当たらず、輸出依存の韓国経済は確実に破綻に向かっている。

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文大統領が「所得主導型成長」なるものを掲げて、2年間で約30%も最低賃金を引き上げてしまった。直撃を受けた中小企業は人減らしに走り、15歳から29歳までの若年失業率は実質25%に達している。 生産性向上が伴わない無理な賃上げで得をしたのは、文政権の支持基盤である大手企業の労働組合員だけだろう。最低賃金がアップすれば全体の賃金が押し上げられたからだ。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200212/for2002120002-n1.html

学力社会になるほどに、自国製造技術は低下する。韓国社会が幹部候補だけを作り上げる学校社会では、中小企業雇用が9割となる韓国では、エリート連中が余るのは無理はない。サムスンは現代自などの大手外資系企業に就職が集中し、中小企業では扱えない連中ばかりを作り上げる社会となる。

日本の技術伝授で、経済成長を遂げた韓国は、自立どころか製造を知らずに幹部になったところで、語学以外使えない。日本では課長連中が増加し、毎年地方へ飛ばされる管理職が多かった2000年代と同じで、企業で必要な人材とは別に、管理職ばかりが増加する体質は、経済成長はしない。もっともそれ以上い製造技術者を海外及び自国で作りり上げるシステムができているならば別だが、私が現代電子を指導した1995年当時から、実は何も変わっていない。

エリート連中が主任研究員として日本の中小企業によく来るのだが、一般成型部品の図面には、公差±0,01mm などと平気で記載する。技術レベルの話ができないだけでなく、説明しても理解ができないのでは、外注をいくら探し回ったところで見つからないだろう。彼らは結局日本の中小企業に材料を含め、図面作成ごと丸投げする。これで主任研究員であるから困ったものだが、そういう体質は今なお変わりはない。中国依存度云々以外ですでにアウトである。
[ 2020年02月12日 10:30 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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