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「収益上がらなければ閉鎖」…韓中に押された日本の造船・鉄鋼業界で相次ぐリストラ

日本の造船・鉄鋼業界が経営のスリム化に着手した。中国、韓国など海外のライバル企業との競争が激化し、業績が悪化したことから、リストラで利益を確保する狙いだ。 造船業界によると、日本の造船企業は受注不振で事業を断念する動きが見られる。日本の造船業界は一時、世界市場に君臨した。しかし、技術力競争で韓国に押され、中国とは主力の生産船種が重なり、業績低迷が続いている。

造船業界の市場調査会社、クラークソンによると、日本の船舶受注量の世界シェアは2015年には28%に達していたが、昨年は13%にまで低下した。4年前に日本とシェアで肩を並べていた韓国、中国のシェアは昨年時点でそれぞれ37%、33%に上昇した。状況悪化を受け、日本の造船業界はリストラを進めており、業界2位のジャパンマリンユナイテッド(JMU)は京都府の舞鶴事業所の商船建造事業を終了することを決めている。既に受注済みの船舶の建造を来年上半期までに終え、防衛省向けの艦船修繕に特化する。

JMUだけでなく、他の造船各社も事業の再編や縮小を進めている。三井E&Sホールディングスは昨年11月、千葉工場での大型商船建造を取りやめる計画を明らかにした。三菱重工業も主力の長崎造船所香焼工場(長崎市)を同業の大島造船所に売却すると発表した。

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日本国内の産業現場の不振、国内外での競争激化が後方産業である鉄鋼にも影響を与えている。原材料である鉄鉱石の価格高騰、中国による増産などの悪材料が増える一方、造船、自動車産業の不振で鉄鋼需要は減少している。高齢化と人口減少で建設部門も生き残りは難しい。 日本の鉄鋼最大手、日本製鉄は最近、高炉・熱延工場の稼働中断など大規模なリストラ計画を発表した。日本製鉄は昨年の純損益が連結ベースで4400億円の赤字を記録すると予想している。創業以来最大の赤字だ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/02/12/2020021280012.html

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韓国政府の公的制金投入により、赤字受注を実施し為に、船舶価格が下落し、日本の造船企業はより悪化に追い込まれたのも事実。日本の造船業はより付加価値の高い事業を見出すことになる。一方で昨年4月、日本製鉄、JFEスチール、神戸製鋼所など鉄鋼4社が定年を60歳から65歳に引き上げている。約5万人が対象で2021年度から適用するとしている。

また昨年12月には、鉄鋼国内最大手の日本製鉄が、大規模な組織再編を実施すると伝えている。国内に16カ所ある製鉄所や製造所を、2020年4月1日付で6つにまとめる。製品である鋼材価格の下落や原料の値上がりに加え、自然災害などによるトラブルにも直面し、苦しい経営を余儀なくされた事が背景にある。 製鉄所は他の業種の工場より従業員数が多いだけでなく、協力会社や業者が多数あるだけに、拠点閉鎖ともなれば地域経済への影響は甚大となる。
[ 2020年02月12日 12:15 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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