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中央日報は、「右往左往の韓国政府」と題する記事を掲載し、文政権は新型コロナ感染症の防疫対策、海外同胞隔離問題などを巡って右往左往しながら国民の不信と社会の葛藤を深めていると批判の声が高まっており、MERSの時の政府の誤った対応が繰り返されている、と報じている。

政権内の混乱ぶりを示すのが、度重なる政策の変更である。部署間での連絡を密にし、様々な側面を考慮して政策決定するのではなく、行き当たりばったりの政策に終始しているのである。武漢に住む海外同胞の帰国措置をめぐり、一日のうちに韓国政府の公式立場は二転三転した。帰国者の収容施設を巡っては地域住民の反発を招くと収容先を変更した。政府内、政府と地方自治体の意思疎通の乱れも混乱に拍車をかけた。

3日に丁世均首相が主催した対策会議後に発表した緊急対策に「中国人対象の韓国ビザ中断」「韓国国民対象の観光目的の中国訪問禁止案」を含めたが、2時間後にはこれを検討対象に格下げした。民間では、「中国に対する全面入国制限など強い対処を要請したが、韓国政府の対応は遅い」との批判が出ている。韓国も、湖北省渡航歴の有する外国人の入国制限などは課したが、国民が入国制限の一層の強化を求めているのは、政府の対応に対する不信があり、水際でこれを抑える以外ないと考えているからであろう。

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ケイ海明新駐韓中国大使は、新任の記者会見で「中国との旅行、交易制限に反対するという世界保健機関規定に符合する決定を期待する」と述べ、韓国政府が中国人の入国制限をしないよう求めた。どの外国人の入国を認めるかは主権事項であり、韓国政府は新任の中国大使のコメントこそ批判すべきである。ハリー・ハリス駐韓米大使が、北朝鮮に対する韓国人の個別観光を認めるにあたり、協議を求めたときには主権事項であると言って拒絶しておきながら、中国に対しては何も言えない。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59302



歴史が物語る様に、中国に対しての対応は依存する経済に加えて、THAAD報復などの問題を抱え、事あるごとに韓国経済に影響をあたえるだけに、逆らえないという立ち位置は変わらない。それは朴槿恵前政権時で物語っている。また韓国へ数百人もの投資家や企業人を引き連れて習近平が訪韓したにもかかわらず、何もできなかったことも記憶に新しい。この状態は文政権下でも同様だ。米国傘下の韓国はトランプに反抗し、中国傘下になろうという意識が強いのも事実。

そこには核保有と言う厄介な目論見があり、在韓米軍撤退で代わりに中国軍に守ってもらう意見も多々ある中、統一準備を含めて中国への思いと北朝鮮への統一妄想は文氏の願いでもある。しかし大国中国は日本へ寄り添う姿勢を見せている。共に世界銀を主導する国ではあるが、日本主導の世界銀から中国は大気汚染のための融資を受けている。また日本政府のODAが終了し、日本もそれに代わる対応として技術協力を含めた様々な内容で、協力しようという姿勢を見せている。

一方で日本も高齢化による消費低迷がはじまり、アジア経済は日中で先導する事も視野に入れているのだろう。一方韓国は国の崩壊が近い。韓国通貨危機が発生すればサムスンとて事業ごとに分離し、買収となる可能性もある。何より外国人投資家に頼る韓国政府負債も補填するのは不正輸出以外に無かったわけで、日本政府に日韓貿易で止められ、政府負債は毎年雪だるま式に増加する。ほぼ半分が負債となるので、家計負債以上に分かりやすい。負債の返済対応は現段階ではない。