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韓国経済学会長ら「中国と日本に集まる供給網多角化が至急…金利引き下げ・追加補正予算は良くない」

韓国の主要経済学会長は新型コロナウイルスによる肺炎事態を契機に韓国政府が企業活力を吹き込む政策を設計し企業の部品供給チャンネルを多角化する支援策を模索すべきと提言した。だが今回の事態に対応するために基準金利引き下げと追加補正予算など短期的政策カードを切るのは良くないと指摘した。

韓国経済学会長、韓国経済通商学会長、韓国国際金融学会長、韓国金融学会長、韓国財政学会長は12日、韓国経済新聞との緊急インタビューで「冷え込む企業・家計心理が新型肺炎ショックでさらに萎縮し、成長率が1%台に落ち込みかねないだけに民間投資心理を盛り上げる政策が必要だ」と口をそろえた。

彼らは新型肺炎ショックが韓国の輸出と消費を締めつけて発生した経済的衝撃が全方向に広がっていると診断した。李仁鎬(イ・インホ)韓国経済学会会長(ソウル大学経済学部教授)は、「現代自動車などの生産ラインが新型肺炎で止まり、前方・後方産業がいずれも打撃を受ける波及効果が進んでいる。工場を再稼働して落ちた品質と歩留まりを引き上げるのにも相当な時間がかかるだけに企業の損失は相当だろう」と評価した。

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安徳根(アン・ドックン)国際通商学会会長兼貿易救済学会会長(ソウル大国際大学院教授)は、「高成長期から成長鈍化期に変わる変曲点に入った中国経済が今回の事態と米国との貿易紛争を同時に体験して奈落に落ちかねない。新型肺炎は中国依存度が高い韓国を長期沈滞局面に追いやる引き金になりかねない」と警告した。辛星煥(シン・ソンファン)韓国金融学会会長(弘益大学経営学科教授)は「金融市場の場合、過去の事例を見ると伝染病の衝撃後回復するまで平均6カ月ほどかかった。最近株式市場が早い回復傾向を見せて広がっている楽観的認識を警戒しなければならない」と話した。
https://japanese.joins.com/JArticle/262525

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中央日報は、今年政府予算が過去初めて500兆ウォンを超えた中ですでに追加補正予算の話をすれば新型肺炎に対する国民の不安だけ大きくなると報じている。国家予算が50兆円レベルになりつつある。まさに日本の国家予算の約半分である。税収は20数兆円レベルで、毎年税収は減少している。2013年あたりから顕著になり、朴槿恵前政権下では地下経済からの税金徴収に失敗し、文政権下で増税の嵐となり、法人税も世界の動きと逆行し、法人税を上げざる負えない状態となっている。

経常収支でいう所得に対する内需は所得以上に内需が縮小し、経常収支は悪い黒字と化している。つまりは中小企業までもが海外に拠点指導している現実がある。また若者は自国を離れて職を見つけており、サムスンを含めた上位数社への就職のための学力社会となり、大学を出ても幹部候補を作り上げるだけでは、自国中小企業は益々技術レベルが低下し、働く人材は海外に頼るしかなくなってきている。

日本の中小企業すら傘下に韓国中小企業を維持することなく解除している企業も多い。今のところ大手企業での合弁会社取りやめはまだ限定的で加速は無い。がしかし縮小し営業所だけと言う企業もある。今後の税収不足は増税による経済維持で使い果たし、余力は無いわけで、失敗は地方債務。地方の公共施設を含め、様々なものが老朽化し、地下パイプを含めて工事する必要があるのだが天文学的な金額となり、シッカリと計画を作って実施することが無理となっている。この部分は複数の財閥企業と地方政府で作り上げているわけで、低迷する財閥企業は、協力的ではない。地方債務は膨らむだけである。

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[ 2020年02月13日 08:50 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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