韓国経済News

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、今年の新年の辞で「南北は共に生きる『生命共同体』だ」と主張し、金剛山（クムガンサン）観光および、開城（ケソン）工業団地再稼働を促進する演説を行った。米国の反対を押し切って、「対北朝鮮制裁解除」に踏み込む決意を表明したのだ。それは、「在韓米軍撤退」、さらに韓国の「レッドチーム（北朝鮮、中国、ロシア）入り」を視野に入れたものに違いない。

今、韓国の自由・民主主義は音を立てて崩れようとしている。昨年１２月末、韓国国会は「高位公職者犯罪捜査庁（高捜庁）」の設置を議決した。高捜庁とは政府高官、判事、検事などの不正を捜査する独立機関であり、事実上、大統領直属の秘密警察である。　これからは、裁判官も検事も大統領の顔色をうかがいながら公務を遂行することになる。「三権分立の終焉（しゅうえん）」である。１月８日には、秋美愛（チュ・ミエ）法相が、最高検察庁幹部３２人を左遷した。

文大統領側近の「選挙妨害」などの疑惑を捜査していた検事はすべて排斥された。同月１３日には「検察改革法」が国会で可決され、政府に敵対する検察の力は大幅に制限されることになった。なぜ、ここまで文政権は暴走するのか。　それが今年４月１５日に行われる総選挙に勝ち、「南北赤化統一」への道を開くためだと考えれば納得がゆく。

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文氏自身、韓国内で共産革命を策動して検挙投獄された北朝鮮工作員、申栄福（シン・ヨンボク）を「最も尊敬する人物」と公言しており、根っからの「親北主体思想派」とみて間違いない。財閥がのさばる韓国型資本主義を打倒し、念願の民族統一を達成したいと考えているはずだ。　彼にとって、今回の総選挙は自分が目指す「赤化統一」への最大の関門となる。ここで圧勝すれば彼の権威は不動のものとなり、独裁体制が完成する。その強力な指導力によって社会主義へと国の形を変え、さらに北朝鮮体制の下で南北統一を果たすつもりだろう。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200213/for2002130002-n1.html

自己都合な連中が統一したところで、朝鮮戦争で勝利目前だった北朝鮮が、先に経済発展を遂げた韓国を良く思うはずもない。また核すら持たない韓国など相手にしないだろう。金正恩は米国からの自国防衛を優先し、韓国は日本への対抗心と核保有を妄想している、北朝鮮との共通点は中国頼みという点だろうか。韓国の若者は戦争経験者の支持を土台にし、政治利用している文大統領を良く感じていない。

若者の考えとメディアの報道とで大きな違いがあるだけでなく、自国政府への希望すらあてにしていない。ところが日本も韓国メディアに便乗する朝日新聞などがいるために、日本メディアかと思うようなことを平気で記事する連中は今なお多いのは残念である。文政権の暴走は、自身の政治での歴史に名を残し、後の大統領は負債を含めてどうなろうと知った事では無いという韓国大統領の対応が、今の韓国を作り上げたと言えるだろう。

自国低迷企業対策はすべて税金となっているわけで、税金はまるで無限大の様に使い果たす文政権。政府負債を特に問題視し始めたのは朴槿恵政権時からであるから、縮小する内需を背景に、今後の文政権は自国無視で統一にこぎつけて大統領を去ることを思い描いている。だがその後待つのは日韓条約を無視した罪は計り知れないわけで、自国司法に裁かれる運命にある事を知らない。

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