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日本「現代重工業と大宇造船海洋の合併に問題あり」WTOに提訴

韓国と日本の経済対立が半導体を超え造船業界に広がっている。日本政府は現代(ヒョンデ)重工業と大宇(デウ)造船海洋の合併過程に問題があるとして世界貿易機関(WTO)に提訴した。

WTOが11日に公開した韓日造船業紛争2国間協議要請書によると、日本政府は昨年現代重工業が大宇造船海洋の株式を取得する過程で韓国政府がWTO補助金協定に違反したとして先月31日に紛争解決2国間協議を要請した。

産業銀行は昨年1月に保有する大宇造船海洋の株式約5970万株を現代重工業に現物出資し、代わりに現代重工業の造船海洋部門の持ち株会社である韓国造船海洋から転換株912万株と普通株610万株を取得することにした。日本はこの過程で▽産業銀行が追加で1兆ウォンの財政支援を保障した点▽韓国政府が前受金返還保証(RG)発行と新規船舶建造支援案を出した点などを問題にした。

韓国造船業界では日本の「言いがかり」が現代重工業と大宇造船海洋の企業結合に障害として作用しないか懸念している。両社の合併が実現するには日本を含む6カ国の企業結合審査を経なくてはならないが、日本の競争当局が反対票を投じかねないためだ。

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造船業界関係者は「競争関連法が発達した欧州連合(EU)の審査結果がもっと重要だ。EUが賛成するなら日本も反対する名分がないだろう」と話した。産業通商資源部関係者は「両社の合併は民間同士の意志決定事項のため政府を監視するWTOの決定は直接的な影響を及ぼせない」と説明した。
https://japanese.joins.com/JArticle/262536

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現代重工業グループは、大宇造船海洋の大株主であるKDB産業銀行と昨年3月に買収を巡る本契約を交わした後、4月に欧州連合(EU)の競争当局に企業結合審査のための事前議論を開始したことで、本格的に手続きを進めている状況にある。韓国と中国に続き、カザフスタン、シンガポールにそれぞれ企業結合申請を行ったいる。昨年9月にEUでの事前審査を終え、企業結合申請書を出すとしていた。日本の競争当局とも昨年7月、企業結合審査の事前手続きを開始している。

現代重工業グループは、すでに手続きが終わったカザフスタンを含め、まず6カ国の競争当局から承認を得ることを目指しているが、このうち一国だけが反対しても、現代重工業グループの大宇造船海洋の買収は事実上白紙化される。日本の輸出規制措置で韓日関係が悪化したことも、企業結合審査のネックとなる。日本の造船業界を代弁する斉藤保日本造船工業会会長は、昨年6月、東京で行われた就任記者会見で、現代重工業と大宇造船海洋の合併を巡って公然と反対意思を示している。

韓国政府の公的資金投入で、船舶価格を下げて受注を拡大し、失業者を出さずに雇用維持を優先した。結果、世界の船舶価格下落となり、日本の造船業は大迷惑となった。この状態でまた合併を許せば、すでに現代重工業グループと大宇造船海洋に船舶建造を任せる大型顧客も集まっていると韓国メディアは伝えている。だが仮に2社が日本の決定を無視すれば、今後日本での経営を続けていくことができなくなる。日本はそういう意味では、韓国の造船業の未来を担っていると言える。ならば韓国の自己都合なやり方を実施させない事である。日本政府は反対を維持し白紙にすべき。
[ 2020年02月13日 12:14 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
韓国の銀行の信用状を停止施与
韓国が無茶をごり押しするのであれば韓国の銀行の信用状を日本が発行する義理は無い。
即時停止すれば良い。
[ 2020/02/13 13:13 ] [ 編集 ]
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