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韓国政府の経済楽観論にブレーキかけた「新型肺炎」…「回復を制約」

政府が回復傾向と評価した雇用状況は就業者の増加規模が拡大している。1月の就業者はサービス業を中心に前年同月比56万8000人増加した。5年5カ月ぶりの最大増加幅だ。特に製造業の就業者が8000人増え、22カ月ぶりに増加に転じた。失業率もすべての年齢層で低下した。ただ、「経済の腰」となる40代の就業者数は前年比で8万4000人減り、51カ月連続で減少が続いた。

民間心理指標も上昇している。12月に下落した消費者動向指数(CTI)は1月に3.7ポイント上昇して104.2となった。製造業の景況判断指数(BSI)も前月比4ポイント上昇した77だった。CTIとBSIは基準値の100を超えれば今後の景気が良くなるという見方が悪化するという見方が多いという意味で、100より低ければその反対となる。今後の景気局面を眺める先行指数循環変動値も12月に0.4ポイント上がり、4カ月連続で上昇を継続した。現在の景気状況を表す同行指数循環変動値も同じ期間0.2ポイント上昇した。

年初に一時的に増加して期待を高めた1月の輸出は前年同月比で6.1%減少した。政府は1月の旧正月連休などで操業日数が減ったことで輸出が減少したと分析した。品目別には自動車・石油化学分野で、地域別には欧州連合(EU)・中南米などを中心に輸出が減少した。

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住宅市場価格の上昇幅は縮小したが、全国の住宅売買・不動産価格は上昇した。特に首都圏の住宅売買価格は前月比0.39%上昇し、全国平均上昇幅0.28%を上回った。企画財政部の関係者は「2020年の経済政策方向に反映した投資・消費・輸出活力向上課題を迅速に推進するなど、景気回復モメンタムの確保に力を注ぐ」と述べた。
https://japanese.joins.com/JArticle/262600

韓国の産業通商資源部は、2月3日に「輸出状況点検会議」を開催し、新型コロナウイルス感染症の拡散が及ぼす韓国の輸出入への影響確認と支援機関別対応案について議論している。同部は新型コロナウイルス感染症が及ぼす韓国の輸出入への影響について、中国進出韓国企業の動向を調査した結果、現時点では大きな被害は発生していないとした。しかし中長期でみると、韓国の対中輸出の95%を占める中間財や資本財を中心に中国の消費・投資の萎縮、生産の減少などを受け、輸出減少が懸念されるとしている。

同部では「新型コロナウイルス産業・貿易非常対応タスクフォース(T/F)」を組織し、官民合同で非常時の対応に乗り出している。T/Fにおいて中国進出韓国企業、対中輸出企業、素材・部品・装置企業など類型別に対応し、韓国企業の被害を最小化するという。短期流動性支援として4,000億ウォン(約368億円、1ウォン=約0.092円)規模の貿易金融の支援を通じ、金融機関とともに企業の資金繰り問題を緊急かつ先制的に解消するという。

さらに2020年は8,500億ウォン規模のプロジェクト受注支援プログラムを新設・拡大し、プラント、防衛産業物資などの大型プロジェクトを通じて韓国輸出の新しい突破口を開いていくとした。言葉で語るのは簡単だが、自国内で広がるウイルスを先に食い止める事が優先されるのではないか。韓国内で広がれば、どんな計画も通用しない。
[ 2020年02月14日 15:09 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
後発小国の発展限界だよ
人件費の安さに頼った後発国が経済発展してきても人件費が高騰した時点で終わり。
更に後発の人件費のもっと安い国に追い上げられて経済が行き詰まる。
まして小国であれば国内で経済を回す事も出来ない、即死となる。
韓国は既に終わっている。

[ 2020/02/15 07:16 ] [ 編集 ]
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