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2020年2月12日、韓国メディア・韓国経済は「日韓の経済対立が半導体を越え造船業にまで拡大している」と報じた。

記事は、11日に世界貿易機関（WTO）が公開した日韓造船業紛争の二国間協議要請書を紹介している。それによると日本政府は「昨年、現代重工業が大宇造船海洋の持ち分を取得する過程で、韓国政府がWTOの補助金協定に違反した」として、先月31日に紛争解決手続きに基づく二国間協議を要請した。

これに対し、韓国の造船業界は「日本の“言いがかり”が現代重工業と大宇造船海洋の合併の障害になるのではないか」と懸念を示した。両社合併の実現には、日本を含む6カ国の審査を経なければならないためだ。ただ、造船業界関係者は「重要なのは競争関連法が発達した欧州連合（EU）の審査結果。EUが賛成すれば日本も反対する理由がない」としている。

韓国政府関係者も「両社の合併は民間同士の意思決定事項であるため、政府を監視するWTOの決定が直接の影響を及ぼすことはない」と説明しているという。

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これを受け、韓国のネット上でも「WTO内での日本の影響力は大きくない」と指摘する声が上がっている。また、日本政府に対し「他国のことに首を突っ込まないで」「韓国の会社に数年後に追いつかれるのが怖いのか？」「自分たちも合併してなかった？」など批判的な声が上がる一方で、「日本が言ってることは間違ってない」「どうせEUや中国もこの合併は認めないだろう」「大宇造船の労組も合併には反対してる」との声も上がっている。
https://www.recordchina.co.jp/b772233-s0-c20-d0127.html

今後の韓国と言うのは実は興味深い。勿論経済発展と言う意味ではない。すでに大手企業は外資系企業であり財閥経営者となり、世代が変わり経営権でもめるだけでなく経営を知らない。そして韓国政府は内需を育ててこなかったために、高齢化社会に耐えられず、若者は今だ歴史依存で反日政策の韓国社会と競争化社会にあきれて自国離れが加速する。深刻なのは政府負債で、日本の様に政府資産や自国民の貯蓄レベルもさることながら、企業規模に企業の内部留保金も莫大で、現実に日本政府の負債ははるかに少ない。

ただし、バランスシートは非常に悪いわけで、対応を間違うと少子高齢化で次第に悪化するのは事実。一方韓国財閥企業は、時代の流れと共に、韓国通貨危機時に企業は解体するか買収され、かなり整理される。すでに通貨危機危険年に入っている。遅くても数年で韓国通貨危機が発生し、国の再建となる。従って北朝鮮との統治資金など援助する国は無い。朝鮮半島は大国への通り道であるから韓国の位置は米国は離さない。在韓米軍は縮小するが必ず監視部隊は残る。

在日米軍がアジアの主力となり、日本政府と共に行動することになる。もっとも在日米軍も縮小あるいは分散する可能性がある。その分日本政府は軍備拡大し自国防衛強化とともに、海外から人材を取り入れ、税金補てん可能となる様にシステムを変え、税収と人材不足を補うだろう。北朝鮮はおそらくは中国へ編入し、今後の経済発展へつなげることになる。韓国は税金補てんの経済では負債大国が加速すrだけですでに死に体であるから、米国は韓国をどうするのかをしっかり考えないとならない時期でもある。

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