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文在寅（ムン・ジェイン）政権の下で韓国経済は行き詰まり、社会格差は絶望的に広がりつつある。　中国発の「新型肺炎」が感染拡大する前の２０１９年の経済成長率は２％と、世界金融危機以来、１０年ぶりの低成長を記録した。しかも成長要因の７５％は「政府の財政出動」によるものだった。１％台に落ちては今年４月の総選挙に勝てないと慌てた文政権が、公立学校のロッカーまで新調するなど、なりふり構わず税金を投入して成長率をつり上げたのだ。

しかし、見かけばかり取り繕っても実体経済は悲惨だ。　韓国のＧＤＰ（国内総生産）比４０％弱を占める輸出が１９年は１０・３％減少している。輸出の柱であった半導体は昨年１１月で前年比マイナス３０・８％、船舶に至ってはマイナス６２・１％である。　さらに、最大の不安要因は、輸出先を極度に中国に依存していることだ。香港経由まで含めると輸出全体の３分の１強を中国向けが占めている。新型肺炎の拡散で、中国向け輸出は大打撃を免れないが、中長期的に見ても中国企業はＩＴ関連分野を中心に力をつけており、中国は韓国の「お客」ではなく「競争相手」となりつつある。

国家ぐるみの中国企業の大攻勢に、サムスンの「大量生産・安値販売」という従来の戦略では太刀打ちできないだろう。半導体に変わる輸出主力商品も見当たらず、輸出依存の韓国経済は確実に破綻に向かっている。

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国内の景気も非常事態だ。　２０年１月２５日付の朝鮮日報オンラインによれば、韓国では企業数の９９・９％（６３０万社）、雇用数の８２・９％（約１６００万人）を中小企業が占めているが、その半分が営業利益で銀行借入金の利子を払うのが精いっぱいの「ゾンビ企業予備軍」という。　そこへ文大統領が「所得主導型成長」なるものを掲げて、２年間で約３０％も最低賃金を引き上げてしまった。直撃を受けた中小企業は人減らしに走り、１５歳から２９歳までの若年失業率は実質２５％に達している。　生産性向上が伴わない無理な賃上げで得をしたのは、文政権の支持基盤である大手企業の労働組合員だけだろう。最低賃金がアップすれば全体の賃金が押し上げられたからだ。
https://news.livedoor.com/article/detail/17817498/



そもそも韓国の経済成長と言うのは、1970年代をピークに世界経済の低迷と通貨危機を経て、次第にゼロ成長へ向かっている。問題はこの時期にコストダウン手法や、各種自国システムを確立しているかと言う問題があるわけで、経営手法のみならず、単に財閥資金力と公的資金に頼ってばかりで、肝心なシステムとなると外部委託となり、自国企業としての財産は殆どない。外資系企業と化しても企業経営手法は非常に重要であるし、マーケティング手法は不可欠。また投資については様々な投資があるわけで無駄のない投資は特に重要となる。

企業買収など金力に頼ってばかりでは企業の成長は限界がある。韓国の外資系財閥企業の特徴は、中小企業を無数に組み合わせたレベルであり、ロッテなどは無法地帯と化しており、不正逃れの組織でしかない。従ってあるべき組織や品質システムの確立においてレベル低下しているのは無理もないが、日本は技術伝授は実施したが、組織についてまでは教えていない。

なので少子高齢化とともに、膨れ上がった組織と、公的資金で耐えてきた企業は、不正が多く、不正逃れの祖域となっていることが多々ある。サムスンとて組織図で見れば、日本に似ているが、内容が伴っているかと言うと、改善し始めたのはつい最近となる。成長率が低下するにしたがって、企業システムの差が明確になる。今の韓国企業では生き残れる企業は限定的だろう。

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