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ドイツ・ミュンヘンで開催中のミュンヘン安全保障会議に出席している韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は１５日、日本の茂木敏充外相と会談し、日本の対韓輸出規制など両国間の懸案を議論したほか、感染が拡大する新型コロナウイルスによる肺炎についても意見交換した。

康氏は日本の輸出規制について、早期に撤回しなければならないという韓国政府のこれまでの立場を改めて強調。目に見える形で誠意ある措置が取られるべきだと主張した。　韓国政府は韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を猶予したことについて、日本が輸出規制問題の解決に向けた対話に応じることを条件とした暫定的な措置であるとの立場を示してきたが、この日の会談では具体的な話は出なかったもようだ。

これについて韓国外交部の当局者は「ＧＳＯＭＩＡの終了猶予が暫定的な措置であるということは常々、日本側に伝えてある」と説明した。　康氏と茂木氏は強制徴用訴訟問題でそれぞれの政府の立場を主張した。一方、新型コロナウイルスへの対応に関して、両国間の情報共有が円滑に行われるよう協力することで一致した。

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康氏は新型コロナウイルスの集団感染が発生し、横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船できない韓国人乗客乗員について日本側の協力を要請した。会談で両氏は北朝鮮核問題での連携のために両国が各レベルでの協力を続けるとともに、韓日間の懸案解決に向けて外交当局が円滑な意思疎通を図ることでも一致した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/02/15/2020021580044.html



今の韓国政府と話をしたところで、日本政府が語ることは無い。なので形式程度でしかない。困るほどに日本にすり寄る韓国。ところが4月の選挙で再び反日に変えた文大統領。自分の事だけでしか頭にないわけだが、事あるごとに反日に変わる国であるから、条約、合意、等々取り決めは無用。なにを決めても自国民の反発ですぐ変わる自国政府。

文政権のおかげで、自国民は税金の使い過ぎに気が付かないでいる。いずれ気が付くだろうがすでに時遅しとなる。今年、若者は韓国を出るのが加速するだろう。ただウイルス騒動で動きが鈍化したのも事実。これから大低迷が襲う韓国となる。韓国通貨危機となれば打撃は大きく国家再建可能かは難しいが、過去の通貨危機時での発生打撃よりは小さいとみる。もともと大低迷路線に入った韓国経済で、税金で作り上げた自国経済成長率であるから、打撃は過去に比べれば小さいが、国の金力も小さいので、国家破綻での再建は苦労する。

助ける国が無い場合どうなるのかすら、判断が難しい。日米が手を引いても、中国もすでに韓国は必要ない状態となりつつある。次第に国の破たんが近づいていることを自国メディアは報じないが、過去のように助け船となった日本は、スワップ含めて厳しく対応するだろうと考えれば、中小企業のみの小さい韓国として再出発することになる。外資に助けられている大手企業は、海外投資家も離れるだろう。ウイルスより恐ろしい結末が待っているのが今後の韓国の姿と言える。