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新型コロナウイルスの猛威に右往左往の日韓両政府だが、両国の対立が新たなフェーズに入りそうだ。 韓国政府内にGSOMIA（日韓軍事情報包括保護協定）破棄の動きが、再び急浮上しているという。唐突に飛び出してきたGSOMIA破棄の動きを、朝鮮日報（2020年2月13日付）「青瓦台『日本、輸出規制早く解除せよ』...GSOMIA終了示唆し再び圧力　韓国政界『総選挙支持層結集の意図』」がこう伝える。

「韓国外交部は2月12日、『昨年11月の韓日両国間の合意趣旨に基づき、日本政府は我々に対して取っている輸出規制措置を早急に撤回するよう再度促す』と述べた。外交部は同日、記者らに送ったテキストメッセージで、『当時の我が政府はいつでもGSOMIA効力を終了させることができるという前提の下、GSOMIA終了通知の効力を停止した』と書いた。GSOMIA終了延期は『一時的猶予』だったという点を強調して、日本の輸出規制撤回を促したものだ」

昨年11月に日韓両国が徴用工など懸案の問題を話し合いで解決すると合意し、GSOMIA終了を延期してから3か月が過ぎた。しかし、日本は一向に輸出管理強化を解こうとせず、韓国政府内に不満が高まっていた。 それどころか、今年1月31日、日本政府は韓国の現代重工業と大宇造船海洋の合併を問題視し、世界貿易機関（WTO）に提訴したことが韓国政府を刺激した。

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日本側にしてみれば、合併の背後に韓国政府がおり、自由競争が原則のWTO違反にあたるということだが、韓国側は「韓国に造船業で追い越された日本が、自国の造船業を守るために難癖をつけてきた」（朝鮮日報、2月13日付）と受け取ったのだ。実際に与党、共に民主党のシンクタンク「民主研究院」は昨年7月、「韓日の確執は総選挙で与党に肯定的な影響を与えるだろう」という趣旨の報告書を出しているのだ。新型肺炎の対応の混乱で下がっている文在寅政権の支持率を、十八番（おはこ）の「反日運動」で盛り上げようというのである。
https://www.j-cast.com/kaisha/2020/02/15379689.html?p=all



反日政策で選挙を有利にという手法は馬鹿の一つ覚えでしかない。文大統領にとってのネタが尽きた上に、米朝首脳会談における仲介役すら北朝鮮から嫌われ、日韓貿易で不正輸出が止められ、最低賃金で多数の中小企業が倒産し、日本製品或いは日本旅行ボイコットでとどめを打った。挙句に自国政府負債は拡大し、日本に歩み寄ろうとしたところでの選挙であるから、反日するだけまだ元気はあるが、すでに韓国は死に体である。

いつ通貨危機が起きても不思議はない。ただウイルスは世界に広がりを見せたために投資はは様子見となり、米国ではインフルエンザの大流行で、これまた米国剛と言う状態とも言い難い。中国の様子如何で変化する世界経済は、投資家たちにとっても動きが取れない状態となっている。だがウォンはウォン安へ動きている。　現在1ドル 1180ウォン台になり、また危険水域に近づきつつある。自国政府は為替介入に必至だろう。

さらに文氏は、GSOMIA廃棄を訴えている。だがこのカードは大きな効果をあげるどころか、副作用だけが深刻となるだけで。米国をテコに日本を動かそうというのがこの戦略だった。GSOMIAが危なくなれば、焦った米国が日本を説得し、日本が輸出規制を緩和するだろうとの論理だったが、現実は正反対だった。米国は日本を圧迫するどころか、韓国政府の一番痛い不正輸出という負債補填の部分を切り込んだ。これにより政府負債は確実に毎年国家予算の約半分が負債として積みあがることになる。

反日は日本政府を動きを韓国無視へと加速するだけでしかない。既に信用が無い文政権など相手にしていない。ウイルス問題が終息後には、韓国経済は悲惨な状態と化す可能性もある。韓国通貨危機に十分注意する事である。