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米国が反対しても核燃料を再処理した日本…韓国は来年から飽和

1970年代後半、日本が米国の反対にもかかわらず、使用済み核燃料の再処理を事実上強行したことが分かった。朝日新聞は元外交官の証言に基づき、米国は日本の再処理を防ぐために太平洋の島に使用済み核燃料の貯蔵施設を建設しようという提案までしたと16日、伝えた。

当時の外務省原子力課長で日米交渉に関与した金子熊夫氏(83)は「米国がハワイから1600キロ南側のパルミラ環礁に(日本の)使用済み核燃料を貯蔵しようと提案した」と同紙に明らかにした。これは米国が日本の核武装をそれだけ警戒していたことを意味する。使用済み核燃料を再処理すれば核兵器に転用できるプルトニウムを確保できるからだ。このため太平洋の島に搬出し、その可能性を遮断するというのが米国の構想だった。

韓国とは違って日本は1968年の日米原子力協定締結当時、使用済み核燃料の日本国内再処理の承認を受けた。しかし74年にインドが最初の核実験を強行すると、米国の考えも変わった。核ドミノを防ぐために各国に核燃料再処理の自制を要請し始めた。日本も例外ではなかった。77年1月に執権したカーター米大統領は2カ月後、福田赳夫首相とワシントン首脳会談で再処理計画を全面的に放棄するよう圧力を加えた。

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その後、米国は使用済み核燃料を日本国内に貯蔵しないよう米国領の島に搬出することを提案したのだ。当時の状況をよく知る金子氏は「米国から国際的な貯蔵センターの建設を含む予備調査に参加するよう要求された」とし「(原発を運営する)電力会社にそのような内容を伝えた」と説明した。79年6月に作成された米政府の文書によると、当初、米国は候補地としてパルミラ環礁をはじめ、ミッドウェー島、ウェーク島などを検討した。このうち無人島であり地質が安定的で施設建設に十分な土地があるパルミラ環礁が最適地と見なされた。
https://japanese.joins.com/JArticle/262630

使用済燃料を再処理することで、資源として再利用できない核分裂生成物のみを取り出し、ガラス固化体にする事で、高レベル放射性廃棄物の体積が約1/4になる。直接処分に比べ、処分施設の面積を約1/2に縮小することが可能だ。ガラス固化体からは、ウランやプルトニウムが除かれるため、天然ウラン並みの有害度になるまでの期間が約1/12に低減されると言われる。

一方で日本の核武装論は、北朝鮮が枠組み合意を破棄して核開発を再開した直後の2003年1月、米紙ワシントン・ポストに、「ジャパン・カード」という見出しで、「日本の核武装が北朝鮮への対抗手段」というコラムが掲載されている。日本国内にどの程度の影響を与えたかは明らかではないが、その後、2006年には、日米の政府間で、表沙汰にこそされなかったが、議論されている。しかも、そのときは、第1次政権を担っていた安倍晋三首相が、コンドリーザ・ライス米国務長官(当時)に直接、提起したと言われる。

もっともすでに核武装寸前で日本は待機中と言う噂もある。技術的には問題は無い。だが核保有国に対し、核で対応するのは世界の破滅でしかないわけで、非核化を求める国としては微妙な温度差ともいえる。特に中国などは核ミサイルで東京を標的といているわけで、世界各国首脳の言葉とは裏腹に核保有へ動き、しかも米国は軍備を世界に拡散し、戦争を抑制するどころか、加速させているともいえるわけで、非核化の裏で武器輸出大国であり、軍備を売る国であり、今でさえ戦勝国優先の世界システムは変わっていない。 

そもそも人間は同じ過ちを繰り返すという歴史が物語る。世界経済において、米国の様に貿易制裁は戦争を誘導するわけで、外交ができない米国は特に注意が必要となる。まして卑劣な韓国に核保有などあるはずもない。
[ 2020年02月17日 09:17 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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