韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  国際 >  日本は「在韓米軍撤退」後の“悪夢国家”出現に備えよ! 「反日核武装半島」が日本を恫喝し金を搾り取る…今後起こり得る“最悪のストーリー”

日本は「在韓米軍撤退」後の“悪夢国家”出現に備えよ! 「反日核武装半島」が日本を恫喝し金を搾り取る…今後起こり得る“最悪のストーリー”

ドナルド・トランプ米大統領は韓国に対して、在韓米軍駐留経費を従来の5倍にあたる50億ドル(約5500億円)に増額せよと迫っている。無理を承知で、経費負担問題を「在韓米軍撤退のカード」に使っているのではないか。 米国第一主義のトランプ氏は、同盟国にも「国防の自立」を求めている。北朝鮮の鼻先で、中短距離ミサイルの脅威にさらされている在韓米軍など早急に撤収させたいはずだ。韓国が増額を拒否してくれれば撤退の口実ができる。

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権も、在韓米軍が「南北統一の最大の障害」と考えている。 文大統領の外交・安全保障のブレーン、文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官は昨年12月、米中韓外交専門家対談の席で、中国の専門家に次のように質問している。 「北朝鮮が非核化する前に在韓米軍が撤退した場合、中国は北朝鮮を説得したうえで『核の傘』を韓国に提供し得るか」 これに中国の専門家も前向きの回答をしている。米軍撤退の方向で、米中韓政府の思惑は一致しているのだ。

戦時作戦統制権の米軍から韓国軍への返還プロセスが進んでいる事実が、これを裏付けている。文大統領の任期中に、返還が実現する可能性は大きい。返還されれば、有事に韓国軍が指揮権を持つが、米軍は他国軍の指揮下に入らない。従って、在韓米軍は撤退する以外になく、米国議会も反対できない。

スポンサードリンク
在韓米軍が撤退した後の朝鮮半島はどうなるか、筆者の予想を述べてみよう。実は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は「日本は百年の敵、中国は千年の敵」と述べるほど中国を嫌っており、北朝鮮の核は中国にとって現実の脅威である。 そこで、中国は米国と結託して正恩氏排除に動く。「斬首作戦」もあり得る。そのうえで、正恩氏の義母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏の長男、金ハンソル氏を担ぎ、北朝鮮政府を中国の傀儡(かいらい)とし、北朝鮮内の核を中国との共同管理下に置く。 さらに、北朝鮮を中国式の改革開放経済体制に変革し、文独裁政権の下で社会主義化した韓国を飲み込ませる。これで中国は朝鮮半島を実質的に支配し、北朝鮮のICBM(大陸間弾道ミサイル)の脅威がなくなった米国は、経費削減のため東アジアから撤退する。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200217/for2002170001-n1.html

2020-02-17-k003.jpg

朝鮮半島を中国に任せると記事で掲載している。核武装した北朝鮮という存在は、日米韓の共通の脅威であり、また中国にとっても悩みの種であった。このため、日米韓あるいは日米韓中は、これまで朝鮮半島における戦争の抑止という共通の目的のために連携してきた。しかし、仮に北朝鮮の非核化が進み、その共通の脅威が後退すれば、日米韓あるいは日米韓中の連携の必要性も低下する。したがって、今後は、この3国ないしは4国の間の利害対立が際立つこととなる。

中国は強大な軍事力を有しているのみならず、韓国に近接している。加えて韓国経済は、中国市場に大きく依存するようになっている。すでに韓国には、中国と対立する理由も能力も無い。もしアメリカが韓国から後退するようなことになれば、朝鮮半島全域が中国の勢力圏内に収まることになる。日本にとって、中国の脅威の増大を意味する。現時点の日本にとって最も望ましいのは、アメリカによる北朝鮮への武力攻撃には至らないが、北朝鮮と韓国の融和は進まないという状態、すなわち「現状維持」となる。重要なのはトランプの動き次第という事だ。

関連記事

[ 2020年02月17日 09:59 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
月別アーカイブ
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp