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共同通信社と読売新聞社が先週末に実施した世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が急落した。中国発の新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないなか、日本政府の対応に不満があるようだ。これまで安倍政権を支持してきた保守層からも批判が出ており、事態を深刻に受け止めるべきだ。

共同調査では、森友学園問題をめぐる決裁文書改竄（かいざん）発表後の２０１８年３月の調査で９・４ポイント急落して以来の大幅下落となった。　新型肺炎（ＣＯＶＩＤ１９）をめぐる政府対応では、読売調査で「評価する」が３６％で、「評価しない」が５２％だった。　新型ウイルスの水際対策として、入国を拒否する対象地域について、米国やオーストラリアが「中国全土」とするなか、日本政府は発生地の中国湖北省と同浙江省に限定している。

こうした対応について、安倍政権を支持してきた保守層からも、「米国並みに厳格にすべきだ」「日本で感染拡大すれば、日本人が世界の国々から入国拒否される」といった批判が噴出している。

左派の識者の中には、「安倍内閣総辞職→石破首班で（与野党）大連立」「この状況に対応できるのは、石破氏しかいない」などと発信する人が出てきている。
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政治評論家の伊藤達美氏は「内閣支持率の急落は、新型肺炎への対応や、東京高検検事長の定年延長問題が理由だろう。中国からの入国拒否は、国民から見て『後手』に映ったかもしれないが、大失態というわけではない。『石破氏待望論』は野党支持者に多い。石破氏は『安倍首相に諫言する人がいないとダメ』などと、もっともらしい発信をしているが、自民党議員ならば『揚げ足取り』ではなく、首相に直接面会を申し込んで言えばいい。結果的に野党系の世論に賛同を求めているように見える」と語っている。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200217/pol2002170001-n1.html



だらしない野党にも責任はある。また安倍政権下の怠慢も同様。今の日本政府は、安倍政権潰しばかりを実施しており、本来の与党・野党の業務を遂行できていない。危機管理においてだらしないという意味だ。次の首相にふさわしい人を尋ねたところ、石破茂自民党元幹事長が２２・６％でトップというが、今の日本政府のレベルではだれが首相なっても同じだろう。

各省庁の大臣とて、順番待ちだとか、経験させるとか、人事においての考えが古い。そもそも議員教育ができていないので、大臣になりメディアの目に留まれば、過去の不正が発覚するという状態は変わらない。政治資金云々のシステムを野党が変更案を提示することが重要だが、今の野党はいつから警察になったのか。挙句に野党も与党も安倍政権下でも、危機管理を持った敏速な行動に欠けた事は事実。石破茂自民党元幹事長であれ、対応できたとは思えない。

この問題はシステムのみならず行動力の速さであるから、各省庁への支持と連携が重要となる。同時に情報の収集と敏速な伝達は不可欠。

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