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新型肺炎は日本経済最大の不確実性 黒田日銀総裁単独インタビュー

日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁は17日までに産経新聞の単独インタビューに応じ、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの拡大が「国内経済にとって一番大きな不確実性」だと指摘した。17日発表された令和元年10~12月期の実質国内総生産(GDP)はマイナス成長になった。だが、足元では2年を通じた経済成長率が大きく下振れすることは想定せず、感染の勢いがどこまで持続するかが焦点になると分析。景気に影響が出る場合は追加的な金融緩和策をためらわない姿勢を示した。

「問題はどこで峠を越えて、収束するかだ。(平成14~15年に流行した)重症急性呼吸器症候群(SARS)のときは半年ぐらいで“終結宣言”まで行った」 黒田総裁はこう述べ、新型肺炎の拡大が早期に弱まることに期待感を示した。 また、専門家の見方として、中国国内の生産活動が今年第1四半期(1~3月)で底を打ち、4月以降は挽回する可能性を指摘。世界や日本の今年の経済成長率が「昨年より非常に大きく落ちる可能性は少ない」との見方を示した。

ただ、新型肺炎は中国本土の死者数がSARSの世界全体の死者数を超え、国内でも死者が出るなど拡大に歯止めがかからない。人の移動が制限され訪日外国人旅行客をあてにした観光産業が打撃を受けているほか、中国の生産活動が停滞し企業のサプライチェーン(供給網)も混乱しており、収束が遅れれば世界経済に甚大な打撃を与える。

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このため黒田総裁は、感染拡大がいつピークアウトするかが、今後懸念すべき最大の「不確実性」だと強調する。今後は海外当局との情報交換を続け、状況の変化を注視。新型肺炎の影響が「日本経済に大きく波及すれば金融政策を考えなければいけない」として、物価上昇の勢いが損なわれる恐れが高まれば「躊躇(ちゅうちょ)なく追加的な措置を考える」と表明した。
https://www.sankei.com/economy/news/200217/ecn2002170018-n1.html

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だが内閣府が17日発表した2019年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値によると、物価変動の影響を除いた実質は前期(7~9月期)比1・6%減で、5四半期ぶりのマイナスとなった。このペースが1年間続くと仮定した年率換算は6・3%減だった。10月の消費増税や台風の影響で個人消費が落ち込み、マイナス幅は前回の消費増税後の14年4~6月期(7・4%減)以来、5年半ぶりの大きさとなった。民間の主要調査機関の事前予測は、10社平均で年3・5%減を見込んでいたが、これより厳しい結果となった。

米国と中国の貿易摩擦による海外経済の減速懸念も響いた。設備投資は3・7%減と3四半期ぶりにマイナスに陥った。輸出は0・1%減で、2四半期連続で減少した。家計の実感に近い名目GDPは1・2%減で、5四半期ぶりにマイナスとなった。年率換算は4・9%減だった。19年通年のGDP成長率は実質0・7%増、名目1・3%増で、それぞれ8年連続のプラス成長となった。名目GDPは554・4兆円となり、4年連続で過去最高を更新した。

20年1~3月期の統計には、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が反映されると単純ではない。日本経済の低迷は予想をはるかに上回りそうだ。

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[ 2020年02月17日 18:41 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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