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１―３月期の韓国経済が１年ぶりに再びマイナス成長の危機に置かれた。韓国経済に対する新型コロナウイルスによる肺炎の余波が急速に可視化しているためだ。昨年１０－１２月期の成長率が高かったのにともなう反動効果まで考慮し主要機関は韓国の１－３月期成長率を相次いで引き下げている。

１６日の各経済機関によると、投資銀行のＪＰモルガンは韓国の１－３月期成長率を前四半期比マイナス０．３％と予想した。モルガン・スタンレーは韓国の１－３月期成長率が前年比０．８～１．７ポイント下落する恐れがあると予想した。韓国の研究機関も悲観的な見通しを出している。現代経済研究院は新型コロナウイルスの国内感染が拡散する場合、１－３月期の成長率が１年前より０．６～０．７ポイント低くなると観測した。

韓国政府からも１－３月期の成長が予想より落ち込むだろうという診断が出てきた。企画財政部のク・ユンチョル第２次官は１４日の公共機関投資執行点検会議で「（新型肺炎の余波により）１－３月期の成長率に調整が発生する恐れがある」と話した。

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こうした診断が出ているのは新型肺炎が輸出と内需の２分野の指標ともに悪影響を及ぼしているためだ。今月１～１０日の１日平均輸出額は前年比３．２％減った。英オックスフォード大学傘下研究機関のオックスフォード・エコノミクスは韓国の今年の輸出増加率を０．５％と予想する。韓国政府の輸出増加率見通し３％を大きく下回る。
https://japanese.joins.com/JArticle/262631



税金投入での経済成長率であるから、それを差し引けば、状態はもっと悪い。韓国経済成長率には、企業成長周期や高齢化等々、様々な要因が盛り込まれた結果であるから、若い世代が豊富で自国自体が高度成長中であるほどに、高い値を示すわけで、どの国も高齢化社会或いは企業鈍化成長と言う要因が下押しとなり、次第に下がるのが一般的となる。

そういう意味では、韓国の場合は実に分かりやすいグラフとなっている。日本などはゼロ成長で、必死な対応を続けている事が見て取れる。しかし日本は企業システムにおいてコストダウン手法や高付加価値産業への特化、外資率上昇で海外工場規模拡大等々、自国内にお行ける海外労働者もさることながら、ゼロ成長の中で内需率中心から輸出力を高め、企業経営自体も変化しつつある。

韓国は内需が貧弱であり、中小企業体力が無いわけで、それでいて中小企業雇用が9割近い国であるから、経済成長率は確実にゼロに向かうことになる。グラフで見れば限りなく今年はゼロに近いはずで、しかもコロナウイルスによる下押しがどこくらいかを予測するのは難しい。かなりマイナス成長となるのは間違いない。これは日本も同様。