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韓国経済がピンチ…「新型コロナショック」「失業率上昇」のWパンチ

最近の韓国の経済指標をみると、同国経済の先行きが一段と厳しさを増していることがわかる。中国の新型肺炎などの影響もあり、これまで韓国経済の成長を支えてきた輸出が不安定化している。それに伴い、韓国の労働市場はかなり深刻な状況を迎えつつある。

今後、中国経済のさらなる減速などで世界経済の不透明要因が増えると、韓国経済にはかなりのショックが加わるだろう。文在寅政権は正念場を迎えることになりそうだ。経済の基礎的な条件=ファンダメンタルズの悪化に加え、韓国は新型肺炎の影響にも対応しなければならない。新型肺炎の感染拡大は、韓国のエレクトロニクス産業の致命的な課題をあぶりだしている。その他の業界でも、企業業績の悪化懸念が高まっている。

足許の韓国経済は、米国の緩やかな景気回復などに支えられ、一見すると大きな混乱を回避しているように見える。しかし、年初来でソウルの株価はほぼ横ばい圏だ。実体経済を詳細に見ると、かなり重要な問題点が見えてくる。特に、失業率の上昇は軽視できない。これは、文大統領の経済運営の失敗だけでなく、韓国経済そのものの限界を露呈しているといってよいかもしれない。

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昨年、文政権は高齢者の短期雇用を増やした。その結果、夏場には3%台前半まで失業率が低下した。文政権は自らの経済運営のメリットを強調するため、人為的に雇用機会を提供し失業率が低下する環境を作り上げた。一方、その裏側で、20代を中心に若年層の雇用環境は厳しい状況が続いている。文政権の雇用政策は限界を露呈しつつある。1月の韓国の失業率は前月から0.7ポイント上昇し4.1%だった(季節調整前、季節調整ベースで失業率は0.3ポイント上昇)。前年同月と比べると政府の雇用対策の影響から失業率は低下している。一方、前月と比べると20代から60代まで、すべての年齢階層で失業率は前月から上昇した。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/70478

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韓国の失業率は、政府傘下で高齢者を雇用し、失業率上昇を緩和したが、体感失業者がかなりの比率を占めるのが韓国なので、職探しをあきらめたと言われる人材は多く、体感失業率は25%を超える。むしろこの体感失業率が本来の失業率と考えたほうが良いだろう。 日本の経営資源や中国の労働力などに依存してきた韓国経済の限界は明確だ。記事にある様に、中国経済の減速が一段と加速する可能性は軽視できず、韓国の雇用・所得環境の不安定感は大きく経済の下押しとなる。さらに新型肺炎の影響から、航空、観光、鉄鋼、石油化学、自動車など広範に業績懸念が高まっている。だがこれは日本経済もも同様となる。

また日本での失業率は、2000年が非常に厳しく、45歳以上は職を見つけるのが困難な状態だった。瞬間失業率は10%を超え、リストラなどでの45歳以上の退職者は日本で仕事が見つからない事から、かなり多くの人が中国の日系企業に再就職した。その人たちも定年となり日本に順次戻ってきている。現在では逆に人材不足で人手が足りない状態となっており、日本は海外労働者を積極的に取り入れる必要が出てきた。女性雇用促進とは言え、現実はパートタイムですでに女性の雇用形態は出来上がっており、男性同様な雇用として大きく促進するとは考えにくい。

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[ 2020年02月18日 09:21 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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