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韓国、個人の純金融資産10万ドルに増えてこそ日本を追える

世界各国の金融資産を比較調査した報告書が昨年末に発表された。保険会社アリアンツが毎年発表してきたこの報告書によると、2018年の韓国の総金融資産、すなわち銀行預金・株式・年金保険資産の合計金額は3兆2450億ドルで、名目国内総生産(GDP)の2.3倍だった。順位では世界10位で、国際通貨基金(IMF)の国別GDP順位12位より少し高い。

ところが内容を見るといくつか驚く点がある。まず、国民1人あたり総金融資産の規模が非常に低い。韓国の1人あたり総金融資産は6万3000ドルで、世界22位に下がる。米国(25万2000ドル)やスイス(29万6000ドル)の4分の1水準だ。シンガポール(15万2000ドル)、日本(13万1000ドル)、台湾(13万ドル)の半分にもならない。

総金融資産から金融負債を除いた純金融資産規模も韓国は1人あたり3万3000ドルだが、これは米国(20万5000ドル)、スイス(19万3000ドル)の5分の1水準にすぎない。さらにシンガポール(11万1000ドル)、日本(10万7000ドル)、台湾(10万9000ドル)の3分の1にもならない。他国と比較して1人あたり総金融資産も低い方だが、純金融資産ははるかに少ない。したがって同報告書は韓国を純金融資産5万ドル以上の高金融資産国でなく中金融資産国に分類した。日本やシンガポールと台湾はすべて高金融資産国と評価された。

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韓国は国民の金融負債があまりにも多い。1人あたり金融負債は3万400ドルで、これは日本の2万4000ドルより多く、ベルギー・フランス・オーストリア・ドイツのような先進国の平均金融負債2万ドルより1万ドル以上も多い。金融負債が純金融資産に比べてどれほど多いかを測定するため純金融資産に対する負債比率(以下、金融負債比率)を計算すると、韓国は92.3%であるのに対し、先進国は40%以下だ。ブルガリア、チリ、アルゼンチンのような後進国でさえも50%台だが、韓国の金融負債比率92.3%は非常に高い。金融負債が純金融資産とほぼ同じだ。
https://japanese.joins.com/JArticle/262684

家計負債が150兆円となり、政府負債も国家予算の半分が負債として毎年加算される。さらに政府資産は限りなく貧弱だ。朝鮮日報記事では、個人の純金融資産10万ドルに増えてこそ日本を超えるというが、日本の平均年収や政府資産に自国産業数と自国企業の内部留保金、更には外貨準備高、社会システム、年金システム、等々をすべて考慮したうえで考える必要がある。

今の韓国は日本と対比するレベルではない。国家破綻が目先に迫った韓国と日本を比較すること自体無理がある。日本に職探しで、年に数百万人も訪れること自体が異常。また政府負債が貧弱な事から、政府負債を問題視していないが、韓国メディアは、借金外交しかできない韓国政府の実態を記事にはしない。 個人の純金融資産10万ドルにどうやって増やすのか。

記事では、積極的な輸出拡大と輸入抑制を通じた経常黒字の蓄積となる。と中央日報は伝えているが、これは言い換えれば、所得拡大以上に内需を拡大させることが不可欠。つまり経常黒字では無く、限りなく良い経常赤字である。

さらに言えば、中小企業の規模、設備、営業力、受注力、製造技術力が備わらない限り無理。社会システムでいえば、年金システムが充実しないのでは困りごととなる。とどめは国家予算の約半分が借金という事。韓国はどれをとっても積極的な輸出拡大と輸入抑制を通じた経常黒字の蓄積で、個人の純金融資産10万ドルになることは無い。

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[ 2020年02月18日 09:55 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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