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日本政府、強制徴用裁判書類送達拒否…「現金化措置遅らせる狙い」

日本政府が韓国大法院(最高裁)の強制徴用損害賠償命令と関連した書類を日本企業にまだ送達していないことがわかった。2018年10月の大法院判決が「日本の主権や安全を害する」という理由からだ。日本政府は書類送達を拒否し続ける方針だ。毎日新聞は18日、「韓国側で進む資産売却手続きを遅延させる狙いがある」と伝えた。

国際送達条約によると、外国で日本国内の個人や企業が被告になった民事裁判の場合、外国当局が関連書類をまず日本外務省に送ることになっている。その後日本当局が日本国内の当事者に送る形だ。

ところが日本政府は送達条約13条に明示された「主権や安全を害する」という例外条項を適用し韓国裁判所の書類送達を拒否してきた。日本政府は1965年の韓日請求権協定により徴用被害当事者である個人の請求権は「完全かつ最終的に解決された」という立場を守っている。

韓国側は日本が書類送達を拒否し続ける場合、裁判所判決を公示し送達に代わる「公示送達」を通じて日本企業の資産を現金化する計画だ。一部では総選挙を控え今春にも実際の関連措置が進められると予想する。

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毎日新聞は「日本政府は、資産売却命令書についても被告の日本製鉄などへの送達を拒否する方針だ」とし、「資産が実際に売却された場合、国際法上で認められる範囲で対抗措置をとる方針を固めている」と伝えた。ただ昨年12月の首脳会談で悪化した韓日関係が休戦状態に差し掛かる中で関係悪化を再燃しかねない事案のため日本政府の悩みも深い。日本政府は韓国政府が資産売却前に損害賠償に代わる代案をまとめるよう望んでいる。しかし総選挙を控え韓国の政界は当面代案を出すのが容易でない状況に陥るだろうという見通しが出ている。
https://japanese.joins.com/JArticle/262703

中央日報は「現金化措置遅らせる狙い」とあおっているが、条約すら守れない国のメディアも反日ネタがないのだろう。むしろ自国のウイルス拡散記事を掲載したほうが良いのではないか。自国経済低迷は尋常ではないはず。目先にちらつく韓国通貨危機に怯える日々を過ごすことになる。なので都合の悪い記事は掲載しない。昨年の不動産元本返済集中年の結果すら掲載していない。

韓国内は文大統領のおかげで、税金を使い果たし、韓国経済を下押した状態となっている。にもかかわらずいまだ支持がある五月蠅い戦争経験者とその家族を含めた連中を政治利用している。何とも汚い手を使う連中である。4月の総選挙に向けて反日行為はさらに加速するだろう。5年の任期を折り返した文政権の「中間評価」と位置づけられ、革新系の与党「共に民主党」が議席を伸ばせるかが焦点で、与野党とも候補者選びを本格化させている。

3年前の朴槿恵前大統領の弾劾をめぐって保守勢力が分裂したが、今回の新党を発足したことで、保守勢力の再結集を図り、文政権を支える与党に対抗するねらいがあるとしている。韓国政府も必至だが、日本とて韓国にかまっている状態ではない。日本の新型ウイルス感染者は中国あるいは韓国のような隠蔽体質ではない。従って正しい数値を公表しているが、日本社会も日本企業も、新型コロナウイルスの終息に必死だ。

また日本政府の消費増税影響もかさなり、日本の経済状態は良くない。ウイルス騒動の前にすでにマイナス成長であるから、日本とて奥が深い。消費増税で倒産した企業も多数あると報じている。そこに新型コロナウイルスであるから、日本経済の下押しになるのは間違いない。韓国など無視し、日本政府はもっと政治を前に進めてほしいものである。桜云々の話ではないだろう。危機感持って対応願いたいが。
[ 2020年02月18日 14:51 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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