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中国発の新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本政府が危機管理の正念場に立たされている。船内感染が拡大したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での対応は世界各国が批判しており、入国を拒否する対象地域が限定されていることにも疑問が投げかけられている。まさか、訪日中国人のインバウンド需要や、習近平国家主席の「国賓」来日への配慮でもあるのか。中国本土では１８日朝時点で、新型肺炎（ＣＯＶＩＤ１９）の感染者は７万２０００人以上、死者は計１８６３人となったが、この地獄を日本で現出させてはならない。

あまりに悠長に事を構えすぎているのではないか。中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスへの日本政府の反応は、拙劣と言わざるを得ない。何よりも初動の段階で、判断を誤っていたとしか思えない。　「人から人への感染は確認されていない」「感染力は高くない」など、中国側の情報をうのみにして、水際作戦が機能していないように思えた。　いまだに日本政府は、入国を拒否する外国人の対象地域を、湖北省と同浙江省に限定している（＝入国申請前の１４日以内に、両省に滞在歴がある外国人と、両省で発行されたパスポートを所持する外国人）。米国やオーストラリア、ニュージーランド、シンガポールなどが「中国全土」にしていることと比較すると、いかにも手ぬるい印象を受ける。

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もちろん、過度な混乱をもたらすような恐怖感を国民に植え付けることは避けるべきだ。だが、新型肺炎に対し、より早い段階で断固とした対応策を講じていれば、ここまで日本国内で感染が拡散することにならなかったのではないか。恐らく、多くの国民がそう感じているはずだ。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200218/pol2002180002-n1.html



結果論でいえば日本政府の対応は甘い。桜云々の話をしている場合ではない。しかしだれが首相であっても、難しい判断と言えるのではないか。　中国を含め、日本と関係の深い国でコロナウイルス感染が発生した場合、現地情報を政府に如何に敏速に送るかのほうが重要となる。待っている間に手遅れになるわけで、現地情報を日本政府に正しく報告できるシステムが無いと無理。その情報をもとに安倍首相が最終判断し、往来制限或いは往来渡航ストップをかけるという仕組みがなければ成り立たない。

だが上記は現実的ではない。中国の各都市に日本政府へ情報提供する部署を設置するよりは、どんな種類のコロナウイルスであれ、往来禁止とすることのほうが明確だ。日本のシステムを外交を通じて広く世界に認知してもらう事は不可欠。出来れば全世界共通じシステムでストップする事の方が望ましい。ウイルス感染は目に見えない大きな災害と位置付けるべきで、野党も与党も、重要なこの時期に危機管理システム構築と言う意見すら出来てこない今の政府自体が、低レベルと言える。

なので、だれが首相であっても変わりがないならば、誰が首相になっても決められたように行動できる仕組みのほうが遥かに重要となる。