韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  韓国の研究装備の6割が日米独製、政府が国産化を推進

韓国の研究装備の6割が日米独製、政府が国産化を推進

2020年2月16日、韓国・イーデイリーによると、韓国内で現在使用されている研究装備は6割が米国、日本、ドイツ製で、韓国製は24.4%に過ぎないため、国産化の推進と競争力の強化に向けた政策が策定された。

記事によると、韓国の科学技術情報通信部はこのほど、公共技術保有機関と研究装備メーカーが主導する「研究装備開発および高度化支援事業」を進めると明らかにした。

韓国内では研究・開発投資が増え続けている一方、政府予算で構築した研究装備のほとんどが外国製で、「国内装備産業の成長に支援が必要だった」という。これまで国産装備は高度の技術力を必要としない汎用研究装備が中心で、研究者側も外国製装備を好む傾向があったことから、国内装備産業の発展は難しかったとしている。

このため、産学研協力で研究装備の中核技術と製品を開発し、開発した装備の性能検証と事業化も支援する政策を進める計画だという。これまで国産化率が低かった15種の研究装備を重点的に支援するという。

スポンサードリンク
この記事に、韓国のネットユーザーからは「これこそ待っていた政策だ」「素晴らしい。政権批判はしても、称賛すべきことはきちんと称賛しよう」「いい政策だ。基礎科学分野にも、もっと多くの投資を」「日本と恨み合っては滅びると言ってた人たちはどこへ行った?」「韓国の優れた頭脳による独自技術開発に積極的に投資してほしい」「実験装備、研究装備はいずれ生産装備となる。ぜひ活性化してほしい」「国が先導し、企業が動き、国民が応援すれば、できないことなどない」など、賛同のコメントが殺到している。
https://www.recordchina.co.jp/b782183-s0-c10-d0144.html

国産化できるような技術伝授はどの国も韓国に実施していない。核心部分は教えないわけで、仮に教わったところで韓国の中小企業では人材レベルも設備も管理面を考慮しても無理。日本のような同業社となる企業組合があり、互いに協力できる体質を持っていないと無理である。中小企業は特にコストダウン手法やら熟練と言った技術が今なお残ってはいるが、かなり大手企業の指導で標準化しつつあり、それは工作機械やら印刷機械などの設備技術に盛り込まれている。

なので設備機器となる工程設備或いは検査装置といった製造技術面で優れているわけで、設備企業は中小製造企業からの要求を吸い上げて製造機械を設計している。中小企業改革と言うのは奥が深い。日本は中小企業雇用が確かに7割の国ではある。大手企業の60~70%程度の年収ではあるが、就職試験も大手企業よりガイドラインは低い。しかし作業スピードや時給と言ったコスト面では大手企業はかなわない。なので大手企業から中小企業に職を変えても一年持たずに辞めるのは、仕事のスピードに追い付けないのが大半となる。

逆に仕事ができる人材にとってはやりがいもあるし、人事制度云々よりも実績評価で年収はすぐ上昇する。また社長との距離も近く、システムも構築しやすい。何より大手企業からの転職となり実績があると、社長は銀行からの融資に、信頼と言う文字を、その人材に託し、その人材もまた銀行からの監査に立ち会う事が多くなり、様々な管理面での仕事を統括する様になる。今の韓国の中小企業では銀行も貧弱であり、財閥傘下であり、営業力や管理力と言った力が無い。大学出ても中小企業でのシステム構築などで力を出せるかと言えば、語学堪能でも理屈ばかりでは仕事は出来ない。

なのでで中小企業中心の韓国経済は、大手外資系企業が主となり、傘下で仕事を得る構図でしかない。自力で技術力が持てる企業は中堅企業であり、特に日本との合弁会社以外では難しい部分と言える。自国で何とか実施できる考える文政権では大失敗に終わる。
[ 2020年02月19日 08:28 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
スポンサードリンク
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp