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アシアナ航空、韓昌洙社長ら全役員が一括辞表…非常経営を宣布

アシアナ航空が、昨年の業績悪化と新型コロナウイルス感染症(コロナ19)などに触発された危機を克服するため、高強度の自力救済策を打ち出し、非常経営体制を宣布した。

アシアナ航空の韓昌洙(ハン・チャンス)社長は役員・社員に向けた談話文で「『コロナ19』による莫大な営業赤字を記録する危機的状況に直面し、これを克服するための全社的次元の対策樹立と施行が切実な状況」だとして「非常経営対策を樹立し、施行する」と表明した。

韓社長をはじめ全ての役員がこの日、一括して辞表を提出し、自力救済策実践の意志を示した。さらに、経営陣が率先して規範を示すという意味で、韓社長は給与の40%、役員は給与の30%、組織長は同20%を返上することにした。

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また、一般社員、運航乗務員、客室乗務員、整備職など全ての社員が10日ずつ無給休職を実施する。現在、コロナ19によって供給座席ベースで中国路線の約79%、東南アジア路線の約25%を縮小するなどの措置が取られているが、(無給休職を実施することで)有給休暇を取得する人員を最小化する狙いがある。無給休職の期間は19日から5月末までだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/02/18/2020021880345.html

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韓昌洙社長ら全役員が一括辞表出したのは経営逃れでしかない。自力救済策実践の意志というが、経営陣の能力はその程度でしかない。無給休職の期間は19日から5月末までとなると、旅客機の日常整備や定期点検の実施もされないわけで、いざ稼動するとなるほどに問題が発生しそうだ。

航空機の整備は大きく2つに分かれる。1つは出発前の整備で「運航整備」と呼ばれるもの。航空機が到着してから次に出発するまでの間に飛行間点検(機体全般の外部点検、燃料補給、タイヤ圧点検、潤滑油点検など)を行う。また、約300時間(約1か月)の飛行ごとに約6時間かけて行うA整備(エンジン・タイヤ・ブレーキ・動翼関係及びそれらの収納部、胴体、操縦室、客室の状態点検など)も運航整備に含まれ、最終便が到着してから翌朝までの夜間にかけて行われる。

もう1つが「点検・重整備」と呼ばれる、航空機をハンガーと呼ばれる格納庫に入れて行う定期整備。点検・重整備はさらに1〜2年ごとに約10日間かけて行うC整備、5〜6年ごとに約1ヶ月間かけて行うHMV(オーバーホール)にさらに分かれる。どれ一つ不備があっても大事故につながる。整備士の仕事は重要だ。また企業システムはさらに重要となる。

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[ 2020年02月19日 08:47 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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