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新型コロナウイルスによる肺炎を巡り、韓国政府の中央防疫対策本部の鄭銀敬（チョン・ウンギョン）本部長は１８日に記者会見で、国内外の状況を踏まえると、国内でも新型肺炎の発生が「新たな局面」を迎えているとの認識を示した。

韓国国内で海外渡航歴のない感染者が３人発生したことを挙げ、「まだ疫学的関連性を断定的に言うことはできないが、（同ウイルスによる感染症の）事例定義を拡大し、たくさん検査すれば類似の感染者が報告される可能性があるため『新たな局面』だと言っている」と説明した。　その上で、「入国者に対する検疫や（感染者の）接触者の自宅隔離といった封じ込め戦略を推進すると同時に、地域社会での感染に備えた策を取るべき時期と判断している」と述べた。

鄭氏は、香港やシンガポール、日本、タイ、台湾など海外では当初は中国から入ってきた感染者とその知人、濃厚接触者の中から感染者が発生する様相を見せていたが、２月半ばごろからは地域社会の疫学的関連性が確認されていない感染者が報告されていると説明。「（中国の）武漢から始まった流行が２次、３次感染者を通してまた別のそうした流行に向かう局面とみている」と述べた。

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韓国国内では１６日から１８日にかけ、海外渡航歴がなく感染経路が分かっていない３人の感染者が見つかった。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/02/18/2020021880276.html



普通に考えれば大半が中国人観光客で占める韓国であるから、感染率はそれほど低いはずもない。急激に発症する可能性があるので注意が必要だ。韓国政府とて、新型コロナウイルスで中国で騒いでいるにもかかわらず受け入れていたわけで、中国の次に最も危険なのが韓国となる。日本はクルーズ船問題はあるにせよ、確実に感染した数を報じている。日本の報じた数は韓国よりもはるかに信用できると考えれば、今の韓国政府は隠蔽している可能性が無いとは言い難い。

もっと多く発症しても不思議ではない。日本政府は目に見えないウイルス攻撃を受けている状態と言う位置付けで行動しないと、甘い考えば拡大を増やすだけとなる。危機管理システムを見直し、往来ストップとするのが一番被害が少ない。自国企業の倒産は、現段階ではむしろ消費増税による部分が多い。これに今後ウイルス騒動での経済低迷分が下振れとなる。今年の日本経済は大きくマイナスとなる。とはいえ日本の中小企業は大手企業よりも内部留保金は多い。従って緊急時のための補てんとなる。本来は投資に使うべきであるが、非常事態であるから、内部留保金を現金化し対応する事である。

一方韓国企業の中小企業における内部留保金は公表されていない。と言うよりは限りなく貧弱となる。また大手外資系企業は100兆円と言われた内部留保金は、かなり現金化し使ったと思われる。現行それほど余裕はないのが現状だ。

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