韓国経済News

新型コロナウイルスによる肺炎拡散の長期化で中国からの中間財供給に支障が生じると韓国が受ける打撃は主要国で２番目に大きいという見通しが出てきた。電子、化学、鉄鋼など対中中間財依存度が高い業種を中心に産業全般がぐらつきかねないと分析される。

対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）が１８日に発表した「新型肺炎事態の主要国経済に対する影響と示唆点」と題する報告書によると、中国の対韓中間財輸出規模は２０１７年基準で７５１億８７５０万ドルに達した。中国の全中間財輸出のうち韓国向けの割合は６．５％で、主要国のうち米国の１０．７％を除き最も高かった。日本が５．５％、ドイツが３．３％、台湾が２．７％、ベトナムが２．６％、インドが２．１％などと続いた。

韓国は電子、化学、鉄鋼などの主力産業を中心に対中中間財輸入が多かった。韓国の中国製一次金属輸入額は１３９億６０００万ドル（１位、１０．９％）で、電子部品が１３９億６０００万ドル（２位、８．５％）、化学関連製品が７０７億４０００万ドル（２位、７．５％）で、中国の各品目輸出で韓国が占める割合は最上位圏を占めた。ＫＩＥＰは「韓中両国は中間財サプライチェーンで緊密に縛られている。当面は中国進出企業と輸入企業だけが否定的影響を受けるだろうが事態が長期化すれば韓国の輸出企業全般に打撃が広がるだろう」と指摘した。

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ＫＩＥＰは新型肺炎がベトナムなど第三国を通じても韓国経済に相当な打撃を与える恐れがあると懸念する。報告書によると、ベトナムに進出した韓国の電機電子企業は部品と原材料の２５．９％を、自動車・機械企業は２０．０％、繊維・衣類企業は１９．８％を中国に依存している。インドネシアに進出した繊維・衣類企業も原材料の２５．４％を中国から輸入中だ。報告書は「東南アジアに進出した韓国企業の対中原材料依存度が非常に高い。東南アジアが韓国の輸出で占める割合が２位、海外投資で占める割合が３位である点を考慮すると、東南アジア経済の萎縮は経済協力全般にも否定的な影響を与えかねない」と分析した。
https://japanese.joins.com/JArticle/262744



2019年第1四半期（1～3月）の韓国の輸出統計の対中輸出の上位20品目をみると、前年同期比で2桁以上の減少となった品目は、液晶デバイス（45.7％減）、感光性半導体デバイス・発光ダイオード（41.1％減）、メモリー（39.3％減）、軽油（33.0％減）、機械類（27.6％減）、フラットパネルディスプレー製造用機器（21.8％減）、プリント回路（15.5％減）となり、電気・通信機器など中国における生産の原材料となる中間財の輸出減少が目立つ結果となった。

近年の対中直接投資は中国の内需獲得を狙ったものが主流で、中間財、特に、リチウムイオン電池、半導体、フラットパネルディスプレーなど、「中国製造2025」の重点分野や今後の成長が見込まれる分野に関連した直接投資が目立つ。2000年代に入ってから急増した韓国の対中直接投資は、新規法人数や投資送金回数ベースで2006年に、投資金額ベースで2007年にそれぞれピークを記録した後、漸減基調が続いている。

中国依存度が高い韓国企業と言われる中で、韓国の対中直接投資額が対外直接投資額全体に占める割合は、ピーク時の2005年には39.4％にも達し、中国一極集中とすらいえる状況だったが、その後は低下傾向が続き、2017年は6.8％、2018年上半期（1～6月）は7.0％と、大きく下がっている。かつての韓国企業の中国進出ブームは、今では影を潜めた格好だ。

韓国企業が、中国に代わる生産拠点として注目しているのが、後発ASEAN諸国、特にベトナムだ。韓国の対ベトナム直接投資は増加基調が続いており、投資送金回数ベースは2014年に対中直接投資を初めて上回り、2018年上半期には対中直接投資の1.9倍に達している。同じく2018年上半期に、新規法人数ベースでは1.6倍、投資金額ベースでは1.2倍に達し、韓国企業の進出先は中国からベトナムにシフトしたかたちとなっている。

とはいえ、製造業の内訳をみると、「中国製造2025」の重点分野や、今後の成長が見込まれる分野における中間財の生産拠点構築が中心になっている。中間財の中でも、特に、リチウムイオン電池、半導体、フラットパネルディスプレーに比較的集中している。

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